岸田日本首相、新たな対露制裁を発表

日本の岸田首相は２５日朝、２４日から続くロシアのウクライナへの侵攻を受けて、新たな対露経済を発動すると発表した。

首相官邸ウェブサイトに岸田首相の記者会見の発言が掲載された。

岸田首相は、「今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反」であり、「国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難」すると表明した。

その上で、岸田氏は、新たな制裁措置として、以下の３分野における措置を速やかに実施すると発表した。

・資産凍結と査証発給停止によるロシアの個人、団体などへの制裁

・ロシアの金融機関を対象とする資産凍結といった金融分野での制裁

・ロシアの軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出に関する制裁

これに先立ち、ロシア連邦のプーチン露大統領は２４日、ドンバス保護を目的とした特別軍事作戦実施に関する決定を採択。同日午前４時頃、ロシアがウクライナに対する攻撃を行い、戦争を開始した。

ゼレンシキー大統領は、ドネツィク州ではウクライナ軍は素晴らしい活躍をしたが、ハルキウ方面と南部方面では困難な戦闘が行われていると報告した。また、ゼレンシキー氏は、「誰も、ウクライナ人に国の自由と独立を明け渡すことを説得したり強制したりすることはできない」と強調した。

ウクライナ外務省は、プーチン露大統領の侵略を止めることができるのは、団結した断固とした行動だけだとし、国際社会に速やかに新たな制裁パッケージを発動するよう呼びかけた。

ウクライナ保健省は２４日、同日朝にロシアがウクライナに対して開始した更なる侵攻により、ウクライナ国民５７名が死亡、１６９名が負傷したと伝えた。