ウクライナとポーランドの法執行機関、共同で不当な武器売却容疑の捜査実施

ウクライナの国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）とポーランドの法執行機関は、２０２２年４月から２０２３年２月にかけて、人為的に引き上げられた価格での武器を購入した可能性の捜査の一環で、共同で家宅捜索を実施した。

ＮＡＢＵがフェイスブック・アカウントで伝えた。

発表には、今回の家宅捜索は「ＮＡＢＵ、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）、ウクライナ国防省、ポーランド警察首都局テロ・殺人対策課の国際司法支援メカニズムの一環での協力により実現したもの」だと説明されている。

また、「捜査行為は、外国製武器のサプライチェーンの調査と、その価格をウクライナ国外に登録された仲介企業の参加を通じて人為的に引き上げた可能性に関する情報の確認を目的としている」と説明されている。

収集された証拠は、ＮＡＢＵの捜査官により関係者の行動の法的評価を下すために利用されていくとのこと。捜査は継続中だと書かれている。

またＮＡＢＵは、現在のウクライナ国防省の幹部は、ＮＡＢＵによる刑事捜査を積極的に支援しているとも書かれている。

これに先立ち、ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査に特化した法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」は今年３月１４日、フィンランドで、ウクライナ軍軍人用防弾チョッキ調達資金の横領・資金洗浄容疑で３名の人物が拘束されたと発表していた。