駐ウクライナ日本大使、パトリオットのミサイル輸出決定の理由を説明

松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、防空システム「パトリオット」のミサイルを米国へ移転することを可能にする日本政府の決定につき、日本の安全保障とインド太平洋地域全体の安全保障の観点から採択されたものだと説明した。

松田日本大使がウクルインフォルムの記者からの今回の日本の決定はウクライナにとって肯定的なものとみなして良いか、との質問に答える形で発言した。

松田大使は、「日本によるパトリオット（編集注：のミサイル）の米国への移転の決定は、何より日本の安全保障についての考慮からくるものであるが、同時にインド太平洋地域の安全保障環境一般についての考慮からのものでもある」と発言した。

大使はまた、米国と日本が同盟国であることを喚起し、「そのため、日本のパトリオット・ミサイルを米国へ移転することで、私たちは、米国が日本とインド太平洋地域全体の安全をより良く保障できることを期待している」と述べた。

そして大使は、「これが本決定に関する私たちの唯一の考慮である」と説明した。

これに先立ち、日本政府は２２日、日本がライセンス生産を行っているパトリオット・ミサイルの米国への輸出を可能とする方針を決定していた。

なお、同決定は日本社会で議論を招いており、例えば、日本の主要な新聞４紙は、今回の決定につき異なる社説を出している。読売、産経の２紙は今回の決定により、米国はウクライナへとより多くのミサイルを供与できるようにもなることを肯定的に評価している一方、朝日、毎日の２紙は、国際紛争の助長の可能性などの理由を主張し、本決定を批判している。