ドイツ政府、パートナー国に対してウクライナへの軍事支援の拡大を呼びかけ

ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官は２４日、軍事分野のものをはじめ、ウクライナに対する支援を拡大するよう呼びかけた。

ヘーベシュトライト独政府報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ヘーベシュトライト氏は、「ウクライナが行っているあらゆる点で同国を支援するべく、より多くのことを行わねばならない」と発言した。

また同氏は、ショルツ独首相が数週間前に、現在戦争は決定的局面に差し掛かっていると述べ、同僚に対して、さらに供与できる物の把握のための目録作成を行うよう要請したことを喚起した。

さらに同氏は、ドイツは自国予算にて約７５億ユーロを今年のウクライナのための軍事品と弾薬の獲得のために計上したと伝え（前年比で約２倍）、現時点で、ＥＵ加盟国が供与している全ての軍事技術品・装備品の供与の内、半分以上がドイツの供与した物となっていると指摘した。加えて同氏は、ドイツは欧州のパートナー国から支援の増加を期待しているとし、なぜならウクライナの情勢に鑑みれば、現在の支援額では不十分となるからだと発言した。

その他同氏は、ショルツ独首相はＥＵ加盟国の様々な同僚との電話会談でその立場を示しており、その議題は２月１日の特別欧州理事会の主要議題の１つとなると伝えた。

また、ドイツ国防省のコラツ報道官は、弾薬に関して、ドイツはパートナー国とともに、ドイツ企業の間を含め、生産能力向上のための可能性を見つけることができたと述べた。同氏は、防空問題につき、ドイツとフランスが主導するいわゆる能力連合（編集注：防空連合）を創設したことを喚起した。そして、同「連合」の一環で複数の国が、ウクライナが中距離・長距離の防空能力を高め、ＮＡＴＯとの調整を強めていく支援を行っていくと伝えた。