ＥＵ加盟国、ウクライナ関連の対露制裁延長に合意

欧州連合（ＥＵ）加盟国の常駐代表委員会（コレペール）は８日、ウクライナの主権・独立を弱体化させる行為に関する対露制裁パッケージを半年間延長する決定を支持した。

ブリュッセルにてウクルインフォルムの特派員に欧州の外交関係者が認めた。

関係者は、「コレペールが、議題の外交項目に青信号を出した。ウクライナに関しては、まだＥＵ理事会によって書面手続きで採択される必要があり、それからＥＵ官報に掲載となる。その後になってようやく、その内容についてより詳細に話すことが可能となる」と指摘した。

また、エミネ・ジェパル（ジャパロヴァ）ウクライナ外務第一次官は、ツイッター・アカウントにて、今回の決定を歓迎するメッセージを出している。ジェパル氏は、「ウクライナの領土一体性、主権、独立を弱める／脅威となる行為に関連した１７７の個人と４８の法人へのＥＵの個人制裁の発動期間を２０２２年３月１５日までの６か月間継続するとのＥＵ常住代表委員会による決定を歓迎している」と書き込んだ。

ジェパル氏はまた、ＥＵの制裁の効力は、ロシアが違法に占領するウクライナ領の完全な脱占領まで延長されねばならないと指摘し、ウクライナは、ＥＵとともに制裁対象分野の拡大、とりわけ、本年９月３、４日のクリミアでの違法逮捕を含む、人権侵害に責任のある人物への制裁追加発動に向けて活動していくと伝えた。