ウクライナ政府、COVID証明書と防疫措置の関係を整理

ウクライナ閣僚会議（内閣）は１３日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡散防止のための防疫制限の新たな規定を導入する閣議を採択した。

保健省広報室が発表した。

発表によれば、今回の変更により、コロナワクチン接種の情報とＰＣＲ検査陰性結果／COVID-19からの回復の情報を示す２種のデジタルCOVID証明書の発行が定められる。ワクチン接種デジタル証明書は、黄色（１回接種のみ）と緑色（接種完了）の２種類が用意される。

また、同発行を受け、国内の感染危険度に応じた各種要件が簡素化される。

危険度が「黄」（中度）の場合、教育施設では、職員の８０％以上が黄または緑のワクチン接種証明書を所有している場合のみ活動可能となる。大規模行事、映画館、劇場、美術館・博物館、その他文化施設、スポーツ施設、プールでは、運営者・従業員の８０％以上が黄または緑のワクチン接種証明書を所有していれば、防疫制限は導入しなくてもよい。

各種サービスの提供をワクチン接種者のみに限定するかどうかは、各施設側の判断に委ねる。

感染危険度が「赤」（高度）に移行した場合、教育施設では、職員の１００％が緑のワクチン接種証明書を所有している場合のみ、活動可能となる。宗教施設を含む大規模行事、映画館、劇場、美術館・博物館、その他文化施設、娯楽施設、大型商業施設、飲食店、市場、スポーツ施設、プールでは、従業員・運営者と訪問者・利用者の全員が緑のワクチン接種証明書を所有している場合は、防疫制限措置が導入されない。

また、ウクライナへ入国する人物がCOVID証明書を所有していれば、同人物は自主隔離をしなくても良い。同規定は、一時的被占領地から到着する人物にも該当する。

COVID証明書の色分けは、デジタルのみに適用されるものであり、印刷する場合は同様の色の紙に印刷する必要はない。

同閣議は、公表から７日後に発効するとののこと。