ドイツ、クリミアでの露「選挙」を認めないと発表

ドイツは、被占領下クリミアにおけるロシア連邦国家院選挙の実施を認めず、またドネツィク・ルハンシク両州一部地域の住民の選挙参加を違法とみなしている。

２２日、ウルリケ・デメル独政府報道官が記者会見時にウクルインフォルムの特派員からの質問に答える形で発言した。

デメル氏は、「クリミア違法併合は、ウクライナの領土一体性と主権の侵害であり、ドイツはそれを認めていない。つまり、私たちは、言うまでもなく、ロシアによる併合下にあるクリミアにおける選挙の実施も認めない」と発言した。

同氏はまた、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（被占領地）住民にロシアの選挙参加を可能とした、ロシア身分証明書の交付は、国際法違反であると指摘した。

同氏は、ドイツ政府は投票時と開票時の大量の違反行為に関する監視員やロシア野党政治家の指摘を非常に深刻に受け止めていると述べた。さらに、ドイツ政府はロシアが投票日前に野党や社会に対する圧力を強めたことを懸念を持って観察していたとし、民主的選挙参加の原則が失われていたと指摘した。

なお、ロシアでは、９月１７日から１９日にかけて国家院選挙の投票が行われた。

ウクライナ外務省は、この国家院選挙が被占領下ウクライナ南部クリミアでも違法に組織されていること、またウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地の住民が強制的に選挙に参加させられていることに対して、強い抗議の意を表明している。

ウクライナの国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）は、一時的被占領下ウクライナ領クリミア・ドンバスにおけるロシア連邦国家院選挙の組織・実施に関わった人物に対して制裁を発動する決定を採択している。

ウクライナ最高会議（国会）は２２日、９月１７日〜１９日に投票が行われたロシア国家院選挙を違法とみなす決議声明を採択した。

欧州連合（ＥＵ）や米英トルコなどは、ロシア連邦が同国下院選挙を被占領下ウクライナ領クリミアでも実施したことや、その他野党勢力への攻撃などを批判している。