G7首脳、ロシア侵略非難・制裁強化の声明発出

7日、G7首脳は、ロシアによるウクライナへの全面的侵略を非難した上で、制裁強化を表明する声明を発出した。

日本外務省がウェブサイトにG7首脳声明の日本語仮訳を掲載した

G7首脳は、ブチャや、その他のウクライナの町におけるロシア軍の残虐な行為を「最も強い言葉」で非難した上で、ウクライナとの連帯を表明した。

さらに、首脳たちは、民間人の大量虐殺は国際人道法で禁止されていることを喚起した上で、責任者の責任が追及され、裁きにかけられるなければならないと強調した。その点につき、声明では、「国際刑事裁判所の検察官、国連人権理事会による委任を受けた独立調査委員会、OSCEの専門家ミッションによるものを含む、本件に関する調査及び証拠収集のために進行中の作業を歓迎し、支持する」と表明された。

加えて声明では、戦争のエスカレーションに対応する形で、制裁を強化していくことが表明されている。具体的には、金融制裁、プーチン露大統領やその加担者への制裁、エネルギー分野を含むロシア経済主要分野への新たな投資の禁止、ロシアの安全保障、国家及び経済にとって重要な物品・特定サービスのさらなる輸出禁止、様々なロシア輸出品に対する輸入制限措置、ロシア銀行の世界金融システムからのさらなる遮断、ロシア国有団体に対する追加制裁、ロシア支配層とその家族に対する個人制裁、ロシア防衛分野への追加制裁、ロシアの石炭輸入の禁止(段階的な手段含む)、その他ロシアエネルギーへの依存低減の進行、制裁回避・迂回の防止措置が挙げられている。

また、ロシアの侵略により、ウクライナの農業部門への影響が世界の食料安全保障に深刻な負担をかけていることを指摘し、その対処に対処するためのパートナーとの協力の意向が表明された。

さらに首脳たちは、ウクライナに対して、「ウクライナ連帯基金」の追求を含め、政治的、財政的、物的及び人道的な支援の提供を続けると伝えた。

なお、6日に米英が、8日には日本EUが新たな対露制裁を発表していた。