バイデン米大統領、対ウクライナ４００億ドル支援法に署名

バイデン米大統領は２１日、ロシアの侵略に対抗するために、ウクライナに対して４００億ドル（約５兆２０００億円）以上相当の支援を拠出する法律に署名した。

米ホワイトハウスが公表した。

発表には、「２０２２年５月２１日、大統領が第Ｈ．Ｒ．７６９１『ウクライナへの追加拠出２０２２』法に署名した。同法は、ウクライナ情勢への対応とウクライナに支援提供のための２０２２年会計年度への緊急補正拠出を定めている」と書かれている。

これに先立ち、５月１０日には米下院が、５月１９日には米上院が同法を採択していた。

なお、４月２８日、バイデン米大統領が３３０億ドルのウクライナ支援法案パッケージを提案していたが、議員たちは、法案審議の際に、ウクライナのための食料支援、軍事装備のためにさらに数十億ドルを追加することを提案していた。

採択された法律は、米国の２０２２会計年度予算から４０１億ドルが「ロシアのウクライナ侵攻への対応方策」の保障のために拠出することを定めている。とりわけ、拠出は、ウクライナへの武器・機材提供、ウクライナ難民支援、核エネルギーの法的・技術的支援、緊急食料支援、経済支援からなり、さらに、戦争犯罪捜査・記録、ロシアの侵略関与の人物の特定と資産接収も含まれる。

なお、４月２８日、バイデン米大統領が３３０億ドルのウクライナ支援法案パッケージを提案していたが、議員たちが法案審議の際に、ウクライナのための食料支援、軍事装備のためにさらに数十億ドルを追加することを提案していた。

写真：ホワイトハウス