ウクライナ、ロシアに対する制裁強化　政権首脳陣や高等教育機関を対象

ウクライナのゼレンシキー大統領は９日、プーチン露大統領をはじめとするロシア連邦政権首脳陣３５名と同国の高等教育機関２３６校を対象とする制裁発動に関するウクライナ国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）の決定を発効する大統領令に署名した。

ウクライナ大統領府が、関連大統領令第４００／２０２２と第４０１／２０２２を公開した。

大統領令第４００は、３５名の個人に関するものであり、対象となっているのは、ロシア連邦のプーチン大統領、ペスコフ大統領報道官、ミシュスチン首相、ショイグ国防相、パトルシェフ安全保障会議書記、ラヴロフ外相など。禁止内容はとりわけ、ウクライナ入国、ウクライナ領の移動、国内資産凍結など。

大統領令第４０１は、２３６校の高等教育機関に対するものであり、文化交流、学術協力、教育・スポーツ接触、娯楽プログラムが停止され、また２６１校の高等教育機関の長に対する制裁も発動される。

いずれの制裁も効力は無期限となっている。