ＥＵの対露制裁、モスクワ市長、偽情報拡散者、親プーチン・バイク乗り集団等対象

欧州連合（ＥＵ）は２２日、新たな対露制裁として、５４名の個人と１０の団体の制裁リストへの追加を発表した。

欧州理事会ウェブサイトに決定が公開された。

発表には、「ＥＵ理事会は、ロシアの不当かついわれのない対ウクライナ軍事侵略５４名の個人と１０の団体に対して追加的に制限措置を発動することを決定した。今回の決定は、２０２２年７月２１日のＥＵ理事会が採択した『継続と統合』制裁パッケージの発展として採択されたものである」と書かれている。

ボレルＥＵ上級代表は、「私たちは、もう一つのロシアの巨大銀行であるズベルバンクをリストに加え、同行のロシア国外での取引実施を阻止する。私たちはまた、いわれない対ウクライナ侵略へ関与した人物を追加した。その中には、軍高官、バイカー集団『夜の狼』、偽情報拡散人物が含まれる」と発言した。

その他制裁リストに加えられたのは、政治・文化のエリート、特に国会・地方議会議員、モスクワ市長、ウクライナの被占領地にてロシアに任命を受けた政治家、プロパガンダ拡散者、企業家など。

また、団体リストには、ウクライナの穀物強奪に関わったロシアの軍事分野、造船分野関係の企業、ロシアのプロパガンダ拡散に関与している団体が含まれた。

その他、シリア政権がロシアに侵略支援を行っている関係から、対ウクライナ戦争に参加するシリア人傭兵の募集に関わった人物６名と１団体が制裁リストに加えられた。

今回の制裁拡大により、ＥＵによるウクライナの領土一体性・主権・独立の弱体化・侵害行為に関係する対個人・法人制裁リストには、合計で１２１２名の個人と１０８の団体が掲載されたことになるという。