ゼレンシキー宇大統領、ロシア占領政権と協力していた人々につき「全ての事例を一般化はできない」

ウクライナのゼレンシキー大統領は１７日、被占領地でロシアと協力していた人々につき、全ての事例を一般化することはできないとし、たとえば、協力しない場合に子供に危害を加えるなどの脅迫を受けていた人などがいる可能性を指摘した。

ゼレンシキー氏がロイター通信へのインタビュー時に発言した。

ゼレンシキー氏は、「私は、色々な状況があること、何か言わせたり、何らかの情報を提供させたりするために、子供を無理矢理さらうといった脅迫があった可能性、脅されていた可能性があることを知っている。そのような全ての事例を一般化することはできないし、全員を対敵協力者と呼ぶことはできない」と発言した。

同氏はまた、地元住民や地元権力者がロシア側との協力の意志を持って行動していた具体的事例もあると述べ、「彼らは敵と協力せずに辞職することができたが、彼らは被占領地に居続けたのだ。ある者がある地区の管理をし、公に（親露的）発言をして、ロシアの国旗を掲げたのなら、それについては何と言うことができるだろうか？　その人物は対敵協力者であり、法に従って責任を取らねばならない。もしその人物が脅迫されていた、親族や子供について脅されていたという疑いがあるなら、私が述べたように、何があったのか明らかにせねばならない。そのような事例はある」と発言した。そして、「私たちは個別に、非常に注意深く、適切にその問題の作業をしなければならない。そのことを話すのは難しい。それは確かだ。思うに、それは法執行機関や心理学者とともに定めた方が良いと思う。そして、いずれにせよ、決めるのは裁判所だ」と指摘した。

なお、９月に入ってから、ウクライナ軍が東部ハルキウ州で大型の反攻作戦を成功させ、バラクリヤやイジュームなどの多くの自治体を解放していた。

写真：大統領府