ウクライナ外務省、ザポリッジャ原発を「管理下に置くロシア大統領令」は無効と表明

被占領下ウクライナ南部ザポリッジャ原発をロシアの管理下に置いたと主張するプーチン露大統領の大統領令につき、ウクライナ外務省は同大統領令を無効とみなしていると発表した。

５日、ウクライナ外務省が声明を発出した。

ウクライナ外務省は、ロシアは全面的侵略開始以降多くの国際法違反を繰り返しているが、今回は、ザポリッジャ原発を自らの管理下に置こうとする違法な試みも行ったとし、「私たちは、関連のロシア連邦大統領令を無効なものとみなしている」と伝えた。

また外務省は、今回のロシアの行動を非難した他、ＥＵ、Ｇ７各国、その他のパートナー国に対して、ロシアの原子力関連国営企業「ロスアトム」社と同社関連企業に対する制裁の発動を速やかに検討するよう提案した。

さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）加盟国に対して、ロシアと関連プロジェクトでの協力を制限するよう要請した。

同時に外務省は、ザポリッジャ原発の速やかな脱占領化、ウクライナへの管理返還のための最大限の努力が緊急に必要であると強調した。