日本政府、ウクライナ領土一体性国連総会決議の採択を歓迎

日本の松野内閣官房長官は１３日、前日国連総会緊急特別会合で採択されたウクライナの領土一体性及び国連憲章原則の擁護に関する決議につき、日本は共同提案国入りし、賛成票を投じたとし、採択を歓迎すると発言した。

松野官房長官が１３日朝の記者会見時に発言した。

松野氏は、今回の決議は、ウクライナ国内における「住民投票」と称する行為及びロシアによるこれらの地域の「併合」の違法な試みを非難し、その無効を宣言することを内容だと説明した上で、「１４３票の賛成票は、３月２日のいわゆるウクライナ侵略決議の１４１票、３月２４日のいわゆるウクライナ人道決議の１４０票を上回るもの」だとし、「国連総会として国連憲章の原則と目的を守る強い意志を表明したと受け止めており、これを歓迎する」と発言した。

また同氏は、日本は共同提案国入りし賛成票を投じたと伝えた上で、「我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過せず、引き続きＧ７をはじめとする国際社会と連携してロシアに対して即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて強く求めていく」と強調した。

これに先立ち、１２日、国連総会は、ロシアが占領するウクライナ領にて実施した偽「住民投票」は法的効力を一切持たず、その地域の地位の変更の根拠にはならないとする決議を採択していた。

ゼレンシキー大統領は、同採択を受け、世界はロシアによるウクライナ領「併合」の試みが無意味であり、決して認められることはないことを確認したと発言している。