日本政府、ウクライナに地雷除去用防護品を提供

日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）とともに、１２日、ウクライナの国家非常事態庁の爆発物処理部隊へと地雷除去用防護品を提供した。

国家非常事態庁広報室が伝えた。

発表には、「総額１９万５０００ドル（７２０万フリヴニャ）の供給は、地雷探知機、携帯通信機、車上通信機、防護服、ヘルメットなどからなる。これら装備は、地雷やその他爆発物で汚染されているキーウ州の地雷除去のために用いられる」と書かれている。

今回の機材引き渡しは、１１日にキーウ市内の国家非常事態庁の建物で、松田駐ウクライナ日本国大使とジフコヴィチ国連事務総長補佐官・ＵＮＤＰ欧州ＣＩＳ地域局局長の参加を得て行われたという。

ジフコヴィチ氏は、「日本は大きな財政支援を提供してくれた最初のドナー国の１つとなった。日本政府からの戦略的支援のおかげで、私たちは、ウクライナが自らの国民の安全な帰還のための条件を整える能力を得られると確信することができている」と発言した。

松田大使は、ウクライナの人々の勇敢さと力、そしてこの極めて困難な状況に対応し、その被害から回復する能力に心を打たれていると発言した。また松田大使は、「彼らには、しばしば必要な機材やリソースが不足している。それこそが、日本がパートナーであるＵＮＤＰとともに与えているものだ。私たちはともにこの凄惨な人道的危機を克服している」と強調した。

クルーク国家非常事態庁長官は、松田大使に対して、「私たちは人々の安全を守ることを決して止めることはない。私たちは、必要な装備を得ることで、より効果的に課題を遂行できるようになる。あなた方の支援がなければ、人々の損失ははるかに大きくなっていたであろう」として、謝意を伝えた。