ウクライナ駐在のＧ７大使、同国国会議長と汚職対策や司法改革を協議

ウクライナに駐在するＧ７の大使たちからなる「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は、同国最高会議（国会）のステファンチューク議長と会談し、裁判改革や汚職対策改革に関する最高会議の活動につき協議を行なった。

２８日、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループがソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで報告した。

報告には、「ルスラン・ステファンチューク氏との会談時、Ｇ７大使は裁判改革と汚職対策改革における最高会議の活動を協議した」と書かれている。

さらに大使たちは、「私たちはまた、最大限の透明性確保のための資産申告システムの適時再開、『政治的に無防備な人物』の新たな定義、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）や国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のような汚職対策機関の強化、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の指針に沿った国営企業のコーポレードガバナンスの改善の重要性について確認した」と伝えた。

これに先立ち、最高会議は、ロシアによる全面侵攻が始まった際に、政権高官による電子資産申告の義務プロセスを停止した上で、資産申告は、これまでの各年申告から、戒厳令が解除されてから申告すれば良いことに変更していた。同時に、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、政権高官による自発的な資産申告は受け入れている。

２０２３年７月末、最高会議は、戒厳令かの電子資産申告を再開する法案第９５３４を第一読解で賛成多数で採択していた。

写真：ステファンチューク最高会議議長（Ｘ）