ウクライナは少数民族権利法の改正を行う用意あり＝宇副首相

ウクライナのステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、同国は欧州連合（ＥＵ）加盟交渉開始前に、必要であれば、少数民族権利法を改正する用意があると発言した。

ステファニシナ副首相がフィナンシャルタイムズ紙へのインタビュー時に発言した。

ステファニシナ氏は、「必要となれば、私たちは少数民族法を改正するし、法律に追加的修正を加えることができる。しかしながら、まずは二国間協議を行わねばならない」と発言した。

同氏はまた、今週ウクライナ側はハンガリーとルーマニアとの間で二国間協議を行い、中等教育におけるウクライナ語と少数民族の言語での教育のバランスに関して合意の達成を試みると発言した。

同氏は、少数民族のウクライナ人は、少数民族が暮らす地域の外でも教育を受けたり、仕事を見つけられたりできるように、十分なレベルのウクライナ語の学習が必要だと指摘した。

さらに同氏は、ウクライナ語の義務学習を導入した現行ルールは、現在適切に機能しているとも発言した。

その上で同氏は、「バランスは見つかっており、それは機能している。そのため、私たちは、それを評価せねばならない」と指摘した。

なお、ウクライナには、数十の少数民族が存在し、彼らの権利の保護は、ＥＵがウクライナに加盟候補国地位を付与した時に提示した７つの勧告の内の１つとなっている。

これに先立ち、ウクライナ最高会議（国会）は、今年８月２３日に、ウクライナの少数民族（民族コミュニティ）に属する人物の権利と自由の実現に関する複数問題に関連した「ウクライナ少数民族（民族コミュニティ）法」改正法を第一読解で採択していた。