バイデン米大統領、主要同盟国とウクライナ支援につき協議

米国のバイデン大統領は３日、ウクライナ支援の継続に関する行動調整に関して、主要同盟国の首脳と電話協議を行った。

ホワイトハウス関係者の発言をウクルインフォルムの特派員が伝えた。

関係者は、「バイデン大統領は今朝、私たちのウクライナへの恒常的支援を調整するために同盟者とパートナーと電話協議を行った」と発言した。

電話協議に参加したのは、トルドー加首相、ショルツ独首相、メローニ伊首相、岸田日本首相、ドゥダ・ポーランド大統領、ヨハニス・ルーマニア大統領、スナク英首相、コロンナ仏外相、フォンデアライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事長、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長だったという。

カナダ首相府広報室も、同日の電話会談につき公表した。

発表には、「リーダーたちは、ウクライナの人々との普遍の連帯を確認し、ロシアの残酷でいわれのない侵略に抵抗し続けているウクライナ人への支援努力を協議した」と書かれている。

また、リーダーたちは、ウクライナとパートナー国の間で、２０２３年７月のＧ７のウクライナ支援共同宣言にしたがって、ウクライナの長期的な多国間・二国間の安全保証の供与に関する進展を歓迎したという。

発表には、「彼らはゼレンシキー宇大統領による公正な平和の達成に関する現行の外交努力への支持を表明し、最も脆弱な人々を脅威にさらす食料面の危険といった、ロシアの戦争のグローバルな被害に対応しようとする恒常的努力を歓迎した」と書かれている。

トルドー加首相は、「軍事的、人道的、財政的やその他の支援で必要な限りウクライナを支持していく決意を再確認した」という。

写真：バイデン米大統領（ツイッター）