ウクライナ・クリミア問題大統領代表、クリミア再統合戦略につき説明

ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は７日、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、Ｇ７の国々の外交官３０名に対して、ウクライナ政権の作成しているクリミア開放後に適用されるクリミア再統合戦略に関する第１回ブリーフィングを行った。

クリミア自治共和国大統領府代表部がフェイスブック・アカウントで公表した。

発表には、「今日、代表部にて、ＥＵ、ＮＡＴＯ、Ｇ７の国々を代表する３０人の外交官の参加を得て、ウクライナが作成しているロシアによるクリミア半島植民地化や、その他ロシアがクリミア半島で行った犯罪行為の側面を克服する戦略について協議する会合が開かれた。この行事は、国家が作成している再統合戦略に関するウクライナの国際パートナーのための最初のブリーフィングである」と書かれている。

出席したのは、タシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表の他、トルコ、オランダ、スウェーデン、スロバキアの大使や、ベルギー、スペイン、オーストリア、スロベニア、フィンランド、米国、フランス、モンテネグロ、ハンガリー、英国、日本、ドイツ、アルバニア、ＥＵの外交官、国連ウクライナ人権監視団やＥＵ諮問ミッションなどだという。

会合では、クリミアにおけるロシアの植民地政策の被害を克服し、現在クリミア半島やその他のウクライナ領の占領により生じている問題の克服を目的とするウクライナとその他の国々の協力の重要性が強調されたという。

タシェヴァ代表は、「私たちは、再統合の文脈でいくつかの重要パートナーの間で懸念を抱かせているいくつかの問題があることは理解しているし、私たちは、私たちの立場とアプローチについて説明したい。そのような問題の１つが今日の会合で話し合われた」と発言した。

代表部は、来年以降も同様の行事へと外交官を招待していくと伝えた。