ウクライナの８７％の母親「自身の子供への心理サポートは必要ない」

ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、８７％の母親が自身の子供には心理的サポートあるいは戦争関連の支援は必要ないと考えていることがわかった。

レイティング社が「ウクライナ・チルドレンズ・アクション」プロジェクトの発注で、３歳から１７歳までの子供を持つウクライナの母親を対象に２０２３年１月２７日から２月１日までに実施した世論調査結果を公開した。

発表によれば、１３％の母親しか自身の子供に心理面での支援が必要だと考えておらず、また国内避難民（１８％）や、避難したがすでに以前済んでいた場所に戻った者（１７％）、また子供の年齢が高い（１０〜１５歳：１４％、１６、１７歳：１８％）親の間では、必要との回答が若干高くなった。過去３か月で子供のために心理的支援を求めた親は５％だった。

また、９２％の親は、自身の子供は現在医療支援を必要としていないと回答。４０％は過去３か月のうちに児童のために医療支援を求めたと回答した（子供の年齢が５歳以下の親の間で同回答が多かった）。

９４％の母親は、ウクライナがロシアの侵攻を撃退できると確信していると回答した（内、７１％が完全に確信している、２３％がどちらかといえば確信していると回答）。他方で、３８％の回答者が将来に関する確信が「悪化した」と回答した（２８％がどちらかといえば悪化した、１０％がかなり悪化したと回答）。

これまでに受け取った支援として最も多い回答は、食料（４０％）だった。送金／財政面の支援（３８％）との回答も多く、非食料支援（衣服、衛生用品、毛布など）との回答は１７％だった。

今回の世論調査は、レイティング社が「ウクライナ・チルドレンズ・アクション」プロジェクトの発注で２０２３年１月２７日から２月１日にかけて、クリミアとドンバスの被占領地、並びに調査時にウクライナの携帯電話の通信尾届かない地域を除く、ウクライナ全州にて、計２０００人を対象にＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviews）で実施した者で、理論的誤差は最大±２．２％だと発表されている。