日加豪が追加対露制裁を発表

８日、日本外務省は、「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」と第する報道発表にて、ロシア・ベラルーシの関係者に対する複数措置の発表を行った。

日本政府が新たに制裁対象としたのは、ロシア連邦に関係する２０個人と２団体、ベラルーシ共和国に関係する１２個人と１０団体となり、資産凍結などの措置が講じられるとのこと。

ロシアの制裁対象者には、アレクセイ・グロモフ露大統領府第一副長官、セルゲイ・キリエンコ露同第一副長官、ドミトリー・コザク露同副長官、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官、ラムザン・カディロフ・ロシア連邦チェチェン共和国首長、ウラジーミル・ソロヴィヨフ第１チェンネル及びロシア２４司会者、通称で「トロール工場」とも呼ばれ、ソーシャルメディアを用いた世論調査を行ってきた「インターネット・リサーチ・エージェンシー」や、ロシア国防省との密接な関係があり、ウクライナやシリアでロシア非正規軍への傭兵を派遣してきた民間軍事会社「ワグナー」などが対象となっている。

カナダは、同国政府の発表によれば、同国の新たな制裁対象者には、ロシアのプロパガンダメディア「ＲＴ」編集長マルガリータ・シモニャン、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官、ウラジーミル・ソロヴィヨフ第１チェンネル及びロシア２４司会者や、旧・現閣僚などが含まれた。

さらに、シドニー・モーニング・ヘラルドによれば、ペイン・オーストラリア外相は、同国は、ロシアの対ウクライナ侵略を受けて、今回、プロパガンダ・偽情報の拡散に関係するロシアの関係者やロシア軍幹部に対する追加制裁を発動すると発言した。