ウクライナ保安庁、被占領下クリミアでのロシア「選挙」実施につき刑事捜査開始

２０日、ＳＢＵ広報室が発表した。

発表にて、バカーノウＳＢＵ長官は、「選挙プロセス全体を通じて、ＳＢＵは、同選挙を組織し、参加する人物に関する証拠を集めていた。なぜなら、それら人物は、占領政権を合法化するのみならず、ウクライナの主権と独立に脅威をもたらす上に、国際規模の犯罪の共犯者だからだ」と発言した。

捜査根拠は、刑法典における「国家反逆罪」（第１１１条１項）であり、有罪の場合に想定される刑罰は禁錮１２〜１５年だと喚起されている。

捜査対象は、偽投票への関与者全員であり、ロシア政権高官からウクライナ国内法に違反し、侵略国を支援した一般のウクライナ国民まで対象となっているという。

またＳＢＵは、すでに被占領下クリミアにおける同選挙組織・参加に関する制裁発動のための証拠を国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）に提出しており、３３名のロシア国家院選挙出馬候補者と５４名の選挙委員会委員がリスト入りしていると伝えた。

なお、ロシアでは、９月１７日から１９日にかけて国家院選挙の投票が行われた。

ウクライナ外務省は、この国家院選挙が被占領下ウクライナ南部クリミアでも違法に組織されていること、またウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地の住民が強制的に選挙に参加させられていることに対して、強い抗議の意を表明している。

ウクライナ最高会議（国会）は、ロシアが国家院選挙に向け、一時的被占領下ウクライナ領でも違法に選挙準備をしていること、またドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地域のウクライナ国民も投票に参加できるようにしていることから、同選挙の合法性を認めないよう国際社会に呼びかける決議を採択している。

ウクライナの国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）は、一時的被占領下ウクライナ領クリミア・ドンバスにおけるロシア連邦国家院選挙の組織・実施に関わった人物に対して制裁を発動する決定を採択している。