ウクライナの２０３０年までのＮＡＴＯ加盟、８９％が支持

キーウ国際社会学研究所が５月から６月初旬にかけて実施した世論調査結果を発表した。

ウクライナ全体では、２０３０年までのウクライナのＮＡＴＯ加盟支持は８９％、不支持は８％。地域別に見ると、東部での支持は７９％（不支持は１６％）と最も低く、西部での支持は９３％（不支持は５％）と最も高かった。

また、「平和確立のためにＮＡＴＯ加盟を断念する」との案を「受け入れられる」と回答した者は１８％のみであり、７６％が同案を「受け入れられない」と答えた。地域別では、東部で「受け入れられる」との回答が最も多く２３％、「受け入れられない」が６７％だった。

その他、キーウ国際社会学研究所は、２０２２年３月からウクライナによる安全保証の獲得につき議論が活発化しているとし、とりわけ、ＮＡＴＯ完全加盟の代わりに「安全の保証」を提供するという案が議論されてきたと喚起した。

その上で、「現在、ウクライナの安全保障のあり得る手段について議論が行われいてる。あなたは、どの主張により同意するか」との設問にて、２０２２年５月は、３９％が「ＮＡＴＯ加盟のみがウクライナの安全を保障可能」と回答、４２％がＮＡＴＯ加盟の代わりに「安全の保証」を得ることは受け入れられると回答したと伝えた。

他方で、２０２３年５月の調査時の同設問に対しては、「ＮＡＴＯ加盟のみがウクライナの安全を保障可能」との回答が５８％に増え、同時に、代替の「安全の保証」受け入れ支持の回答は２９％にまで減少したと発表された。同調査時では、ウクライナの全ての地域にて、ＮＡＴＯ加盟支持が、代替安全保証支持を上回っている。

なお、今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が５月２６日から６月５日までに電話による質問形式でウクライナの政府管理地域在住の成人１０２９名を対象（理論的誤差は最大３．４％）にしたものと、５月１０日から２１日までに電話による質問形式でウクライナの政府管理地域在住の成人２５０９名を対象（理論的誤差は最大２．４％）にしたものだという。

また、７月１１、１２日、リトアニア首都ビルニュスにて、ＮＡＴＯ首脳会議が開催される。ウクライナは、同会議にて、明確な安全の保証と明白なＮＡＴＯ加盟展望を得たいと考えている。