ＮＡＴＯ、ポーランドでのウクライナ軍向け訓練センター設置や無人機１００万機供与等につき合意

ストルテンベルグ事務総長がＮＡＴＯ国防相級会合後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ストルテンベルグ氏は、「ウメロウ宇国防相が現地の情勢展開につき同盟者に報告し、支援継続の議題を提起した。部品、Ｆ１６のための装備、防空設備を供給していくカナダ、フィンランド、ノルウェーを含め、同盟者たちは過去数日間、新しい支援パッケージを発表してきた。同盟国グループは、ウクライナのための１００万機の無人機供給呼びかけの枠組みで力を集結させている。さらに２０か国の同盟国が地雷除去連合結成に合意した。これら全てがウクライナ人の命を守ることの役に立つ」と発言した。

同氏はまた、ウクライナに対する軍事支援全体の９９％がＮＡＴＯ同盟国が提供しているものだと指摘し、このコミットメントの継続はウクライナが自由を維持するために決定的に重要だと指摘した。

さらに同氏は、「ロシアの侵攻開始後、米国はウクライナに対して７５０億ドルを軍事、財政、人道支援の形で提供した。ＮＡＴＯの同盟国・友好国は、総額１０００億ドル以上の支援を提供した。よって私たちの支援は、確かに大西洋間の負担分担の例となっており、それが日々の変化を可能としている」と発言した。

その他同氏は、ＮＡＴＯ加盟国はポーランドにウクライナ軍人への訓練・資質向上とＮＡＴＯ加盟国軍人との経験共有を目的とする施設の設置を決定したと伝えた。

同氏は、「今日私たちは、ポーランドのブィドゴシュチュにＮＡＴＯウクライナ軍訓練・教育共同センターの設置を決定した。同センターは、ウクライナがロシア戦争で得た教訓を共有することを可能とし、ウクライナ軍がＮＡＴＯ加盟国の軍と並んで学び、訓練するための機構を作ることになる。私たちは、ウクライナと共に立ち続ける。同国の安全保障と私たちの安全保障のために」と発言した。

同氏はその際、その決定はまだ多くの詳細の確認が必要なものだが、しかし、同盟国が政治的レベルで訓練センターを設置することを決めたことが重要だとし、本イニシアティブは今後数か月の内に実現されると述べた。

なお、同日、ブリュッセルにて、ＮＡＴＯ国防相級会合が開催され、その一環で、ＮＡＴＯウクライナ理事会会合も開催されていた。ウクライナからは、ウメロウ宇国防相がオンラインで参加していた。