ウクライナの動員法、官報に掲載　発効は５月１８日

「ウクライナの声」ウェブサイトで確認できる。

移行項目第１項に基づき、同法（「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法」）は、公布翌日の１か月後、すなわち５月１８日に発効する。

これに先立ち、最高会議が４月１１日に第二読会で同法を採択、４月１６日にゼレンシキー大統領が署名していた。

同法によれば、動員対象となるのは２５歳から６０歳の国民となる。

総動員期間中、１８歳から６０歳までの男性は兵役登録証明書を携帯し、地域採用・社会支援センター（徴兵機関）、警察官、国境警備隊隊員の要求に応じて提示する義務を負う。

本法律の公布後、全ての兵役義務者は、６０日間以内に自らの有効な居住地住所、連絡先情報、その他兵役登録情報を確認しなければならない。情報の確認（更新）は、領域採用・社会支援センター、行政サービス提供センターあるいは（編集注：新設されたオンラインで利用できる）「電子キャビネット」で行える。