バイデンはハルキウ防衛のためにロシア領を攻撃することを許可=ポリティコ

バイデンはハルキウ防衛のためにロシア領を攻撃することを許可=ポリティコ

ウクルインフォルム
政治ニュースサイト「ポリティコ」は、バイデン米大統領がウクライナに対してハルキウを防衛するために米国の武器を使ってロシア領を攻撃することをひそかに認めたと報じた。

ポリティコが関係者発言を元に伝えた

関係者によれば、許可はハルキウ州周辺のロシア領のみで、ハルキウ防衛を目的としたもののみを対象とするという。

米政権高官は、「大統領は最近、ウクライナが砲撃するあるいは砲撃を準備しているロシア軍に反撃できるように、ハルキウで米国の武器を使えるようにすべく、自らのチームに指示した」と発言した。

同時に、米高官の1人は、ロシア国内への長距離攻撃を制限する政策は「変わっていない」とも発言した。

別の米高官は、過去数日米国はウクライナがハルキウ周辺の国境での攻撃から自衛するための「柔軟性」に関する決定を下したと発言した。

これにより、ウクライナは、ハルキウへ向かって発射されるミサイルを撃墜するためや、ハルキウ近くのロシア国境の越えたところに集結するロシア軍を攻撃したり、ウクライナ領に向かって爆弾を投下する爆撃機を撃墜したりするために、米国が提供した、ミサイルやロケット発射台といった武器を使用できるようになった。同時に高官は、ウクライナは民間インフラのために武器を使うことやロシア領奥深くの軍事施設を攻撃するために長射程ミサイルを使うことはできないと説明した。

写真:セルヒー・ミハイリチューク


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-