シルシキー新ウクライナ軍総司令官任命の大統領令公開
8日、ヴァレリー・ザルジュニー氏をウクライナ軍総司令官の職から解任し、オレクサンドル・シルシキー氏を同職に任命する大統領令が大統領府ウェブサイトに公開された。
2024年2月8日
8日、ヴァレリー・ザルジュニー氏をウクライナ軍総司令官の職から解任し、オレクサンドル・シルシキー氏を同職に任命する大統領令が大統領府ウェブサイトに公開された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ウクライナ軍のザルジュニー総司令官を解任し、シルシキー陸軍司令官を新総司令官に任命した。
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は7日、ロシア軍は米国からの支援がないことでウクライナ軍の弾薬残弾が徐々に尽きつつあることを知っており、ウクライナ軍の陣地や町をさらに攻撃するためにその瞬間を利用しようとしていると発言した。
ウクライナ最高会議(国会)のアラハミヤ与党会派「人民奉仕者党」会派長は8日、前日最高会議にて第一読解で採択された動員法案(第10449)におけるいくつかの論争を招いている規範には、最高会議安全保障・国防・情報委員会が修正案を提出すると発言した。
2024年2月7日
キーウを訪問している欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は7日、EUはウクライナに対して年内に榴弾砲砲弾を約115万弾供与する見込みだと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は7日、第10449「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法案」、通称「動員法案」を第一読解で採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ウクライナ軍に新たな個別軍種「無人機軍」を創設する大統領令に署名した。
2024年2月6日
英国のスナク首相は、同国が1月にウクライナとの間で締結した安全保証協定につき、それは米国にとって「米国だけが負担を負わなくても良い」と主張する根拠となるものだと発言した。
2024年2月5日
オランダのオロングレン国防相は5日、同国政府はウクライナに対して当初の発表よりも6機多く戦闘機F16を供与する準備をしていると発表した。
日本政府は、国連プロジェクトサービス機関(ユノプス)とともに、ウクライナの3つの軍病院にキヤノン社の超音波診断装置「Aplio i700」などの医療機材を供与した。
日本政府は、国連プロジェクトサービス機関(ユノプス)とともに、ウクライナの3つの軍病院にキヤノン社の超音波診断装置「Aplio i700」などの医療機材を供与した。
ドイツのピストリウス国防相は、自国民に対して、ロシアとの間の対立が数十年にわたり続くことを準備しなければいけないと警告し始めている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国南部の最前線に位置するロボティネのウクライナ軍人の拠点を視察した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国南部の最前線に位置するロボティネのウクライナ軍人の拠点を視察した。
2024年2月4日
ウクライナとドイツの安全保証協定締結に向けた協議が続いており、今月にも同協定の署名が行われる可能性がある。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、国防省傘下情報総局の軍人に対して、ロシア軍のミサイル艇「イヴァノヴェツ」撃沈をはじめとする特別戦闘課題の成功を表彰した。
2024年2月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ウクライナにさらに2つの防空システムが到着としたと報告した。
2024年2月2日
英国のシャップス国防相は、西側諸国はウクライナにおけるロシアの敗戦を確実なものとしなければならず、そうでなければ中国の様な独裁政権による攻撃に直面するリスクが生じると発言した。
2024年2月1日
ドイツは、ウクライナに対して装甲車、弾薬などからなる新たな軍事支援パッケージを引き渡した。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は1月31日、EUはウクライナ軍人の訓練ミッションの期間を延長した上で、規模を拡大し、2024年夏の終わりまでにさらに2万人の兵の訓練を受け入れると伝えた。
2024年1月31日
欧州連合(EU)のボレル上級代表は31日、昨年の3月からEUはウクライナに33万の榴弾砲砲弾を備蓄から供与しており、すでに締結済み契約や産業界への共同発注により、まもなくさらに約20万弾を引き渡せることが見込まれていると発言した。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、内容に修正を加えた新しい版の動員法案を最高会議に登録した。
2024年1月30日
米国のブリンケン国務長官は29日、北大西洋条約機構(NATO)の扉はウクライナのために開かれ続けており、ウクライナはいずれ同機構に加盟することを改めて確認した。
2024年1月29日
ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は29日、ゼレンシキー大統領がウクライナ軍のザルジュニー総司令官を解任したという事実はないと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国の新しい動員法案には動員解除とデジタル技術を用いた動員の問題などに、公正さがあるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ギリシャのミツォタキス首相と電話会談を行い、防空関連や弾薬などのウクライナが防衛面で喫緊に必要としている物につき協議を行った。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、ウクライナは、NATO加盟を決めたノルウェーやスウェーデンやフィンランドと同様に、自らの道を選ぶ主権的権利を確実に持っていると発言した。
2024年1月26日
ドイツのピストリウス国防相は、第18回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の際に、ドイツによる2024年の対ウクライナ武器供給計画を発表した。
チェコのパヴェル大統領は、プーチン露大統領はロシア大統領選挙の前に軍事的圧力を強めてくるだろうとし、西側はウクライナへの支援を拡大して対抗しなければならないと発言した。