日本企業関係者、ウクライナ第一副首相と復興や投資につき協議
経済省広報室が伝えた。
発表によれば、代表団には両副大臣の他、國分文也日本貿易会会長(丸紅取締役会長)、佐伯耕三ジェトロ・ブリュッセル事務所長、JFEエンジニアリング、KUBOTA、IHI、日本工営などの多くの企業の代表者が加わっていたという。ウクライナ側は、スヴィリデンコ第一副首相の他、ハルシチェンコ・エネルギー相らが出席した。
スヴィリデンコ副首相は、「私たちにとって、日本の戦後復興と自然災害後の復興の経験と知識は、重要な支援の一部である。日本はすでに現在、エネルギー分野と食料安全保障の分野で私たちの国を支援する実践的行動を実現している。そして、貴国の著しい経済・科学技術能力は、ウクライナ・日本二国間経済協力の深化にとって重要な要因だ」と発言した。
さらに同氏は、日本に対して、金融、銀行、防衛の分野へのロシアへの制裁圧力を強化するよう呼びかけた。同氏は、ウクライナは凍結されたロシア資産の利用においても、日本のさらなる支援をあてにしていると述べた。
発表によれば、会談時には、ウクライナの人道地雷除去についても話し合われた他、ウクライナの経済能力の回復にも注意が向けられた。
日本側は、ウクライナに対して、エネルギーインフラへの砲撃被害を克服するために、10台の変電設備と5台の発電所用ガスタービンという追加機材の提供を約束した。
日本企業関係者は共同投資プロジェクト実現の開始のためにウクライナ企業との直接のやり取りを拡大することへの関心、とりわけ、農業、エネルギー、グリーン冶金、サイバーセキュリティ、建設の分野への潜在的投資への関心を示した。潜在的投資プロジェクトについては、今後ウクライナ日本ビジネスフォーラムの活動時に協議されていくという。
写真:ウクライナ経済省