上川外相とシュミハリ宇首相と２月東京開催のウクライナ復興会議につき協議

シュミハリ首相がテレグラム・チャンネルで報告した。

シュミハリ氏は、会談冒頭で能登半島地震の犠牲者に哀悼を捧げた。

また同氏は、今回の議題はゼレンシキー大統領提案の和平案「平和の公式」支持、改革実現、インフラ、デジタル、原子力分野の協力、東京で開催される復興会議の準備だったと伝えた。

同氏は、「ウクライナと日本の企業の間の貿易関係と繋がりを強化し続けている。私たちはすでに、日本からの２つの企業代表団と会談を行なっており、ウクライナにて主要な日本企業の製造拠点ができることに関心がある」とし、「来月の東京の復興会議で、実際的な結果が出ることを期待している」と述べた。

その他同氏は、上川外相が日本側は複数の重要な文書の署名の準備をしていることを認めたと伝え、「私たちの共通の課題は、できるだけ多くの民間日本企業をウクライナの再建に関与させることだ」と強調した。

また同氏は、日本のこれまでの各種支援につき謝意を伝えた。

これに先立ち、昨年１２月、松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、ウクルインフォルムへのコメントの中で、２月に東京で開催される「日ウクライナ経済復興推進会議」につき、開催の理由の１つとして、欧州連合（ＥＵ）にてウクライナとのＥＵ加盟交渉開始が決定されたことで、欧州の企業だけでなく、日本をはじめ、アジアの企業にとっても大きなビジネスの機会が生み出されていることを挙げていた。