上川日本外相、ウクライナへの大型電力関連機材供与式に出席　５〜６百万人に電力供給可能に

ウクライナのエネルギー省がハルシチェンコ・エネルギー相と上川外相の会談結果につき報告した。

発表には、「日本政府は、エネルギー省との緊密な調整の下、ウクライナに大型変圧器７基とガスタービン５基を供与する。とりわけ、変圧器は欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の資金で購入されており、日本と国連開発計画（ＵＮＤＰ）の努力のおかげで、この大型変圧器はウクライナへ輸送される。日本により購入されたガスタービンは、ウクライナはＵＮＤＰとＪＩＣＡの仲介と大きな支援により受け取る」と書かれている。

大型電力関連機材供与式　写真：ルスラン・カニュカ／ウクルインフォルム

また、日本により提供されるこれら機材により、ロシアによる電力インフラ施設への攻撃で苦しんでいる地域をはじめとし、６００万人以上のウクライナ国民への不断の電力供給を確保することができると説明されている。さらに、今回提供された変圧器により、電力システムの強靭性を強めることができ、またガスタービンは電力システムの非中央集権化というウクライナの優先課題に合致するものだと指摘されている。

上川外相は、会談時「私たちは、電力ネットワークの効果的かつ不断の稼働のために、近々さらに２基の追加変圧器をＵＮＤＰ経由で供与することを発表する予定だ」と伝えた。

ハルシチェンコ氏は、日本側にウクライナへの支援供与とさらなる支援提供の準備につき謝意を伝えた。同氏はまた、日本がウクライナの提案する和平案「平和の公式」の第一項目「放射線と核の安全」をはじめ、同案実現の作業部会に参加することにも言及した。

発表には、日本政府とＵＮＤＰがすでに１２００台の発電機と１０００代の電源を国家機関や緊急救助機関に提供してきたと書かれている。

また、日本外務省も公式ウェブサイトで、今回の供与式につき発表した。

発表によれば、上川外相は、ロシアによるウクライナ侵略が市民生活に影響を与える中、ウクライナの人々の命を守るための越冬支援がますます重要であり、引き続きこうした支援を全力で進めていくと発言した。

今回の支援は、破壊されたエネルギー・インフラ施設を支援することで、ウクライナの人々が冬を乗り越えるための電力や暖房供給の回復・強化に寄与するもので、５００万人以上が裨益することが見込まれていると書かれている。