ウクライナの電力システムの状況は制御下、余剰あり＝シュミハリ首相、日本にも謝意

シュミハリ首相が閣議時の発言動画をテレグラム・チャンネルで公開した。

シュミハリ氏は、「重要な安全要素は、エネルギーだ。冬の前に大型の改修作業が行われ、それが敵の大規模な攻撃の際や悪天候の際に電力強靭性を維持する上で役立っている」と指摘した。

また同氏は、最近の攻撃はウクライナの電力システムに著しいダメージを与えなかったと伝えた。

同氏は、「状況は制御下にあり、余剰もあり、計画停電は想定されていない」と強調した。

同時に同氏は、最近の国内各地の気温低下と関連して、電力消費が急増しており、同日朝の時点で前日の数値より６％超えていると指摘した。

そして、同氏は、「追加的負荷が事故のリスクを高めている。そのため、全てのウクライナ国民による連帯の節約が必要となっている」と発言した。同氏は、電力事業者が国民に対しては、気温低下時に強力な電気製品の電源を切ること、企業に対しては、看板や広告バナー、ショーウィンドウの電気を消すことを呼びかけていると伝え、それにより２００〜４００ＭＷの電力が節約でき、それは数個の火力発電所ユニットに相当すると指摘した。

また同氏は、悪天候で生じている被害を除去している企業関係者に謝意を伝えた。

その他、同氏は、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の支援で、フメリニツィキー州に初の熱供給発電設備が設置され、それにより重要インフラ、社会インフラ、住居への電力が供給できているとし、さらに日本政府がまもなく提供する５つのガスタービンによりウクライナの電力システムに２００ＭＷが追加されると伝えた上で、エネルギー分野の支援を提供している国際パートナーたちに対して謝意を伝えた。

これに先立ち、７日、日本の上川陽子外相は、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器７基とガスタービン発電機５基の供与式に出席していた。日本外務省は、今回の支援は破壊されたエネルギー・インフラ施設を支援することで、ウクライナの人々が冬を乗り越えるための電力や暖房供給の回復・強化に寄与するものだとし、５００万人以上が裨益することが見込まれていると説明している。