ウクライナ電力事業者総裁、ロシアの攻撃から電力インフラを守るために大量の小規模発電所の建設を主張

４日、クドリツィキー総裁がメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムでの記者会見時に発言した。

クドリツィキー氏は、「発電所がいくつかの場所に集中していることが、敵の大規模砲撃の際の深刻な問題をもたらしている。私たちは、電力システム運営者として、」そのような大規模テロから電力システムを守るための唯一かつ持続可能な方法は、発電能力の拡散だと思っている」と発言した。

同氏はまた、何百もの小型発電所を建設しなければならないとし、設置場所を拡散することで大規模攻撃に対してより強靭となり、そのため、現在のような電力システムに対する被害が深刻になることを防げると指摘した。

さらに同氏は、「現在ウクライナではすでに、太陽発電所や風力発電所が建設されている。グリーン価格（再生可能エネルギー買取制度）なく、投資家による投資収益予想予想に基づいてだ。それに加えて、私たちは、均衡のための技術も必要だ」と発言した。

また同氏は、電力システムには新しい火力発電が必要で、石炭ではなく、木材加工産業や農業分野などの廃棄物で稼働する発電所の必要性を訴えた。さらに同氏は、電力システムは、ガスで動き小型かつ機動性の高い発電所とエネルギー貯蔵システムも必要だと伝えた。

そして同氏は、発電設備は、ウクライナ全土に拡散されなければならないと強調した。

これに先立ち、３月３０日、ウクライナ最高会議（国会）のエネルギー・住居・公共サービス委員会のヘルス委員長は、ロシアによるウクライナの電力インフラ施設への攻撃が続くことを受け、新しい電力システムの要素として、分散された小規模発電施設を大量に設置することが必要だとの見方を示していた。

３月２９日、ロシア軍は、ウクライナの複数の電力施設に大規模な攻撃を行っていた。とりわけ、電力事業者「ＤＴＥＫ」グループの３つの火力発電所が被害を受けていた。

また、３月２２日、ロシア軍によるウクライナ各地の電力施設への大規模ミサイル攻撃の際に「ハルキウ第５火力発電所」が破壊されている。同発電所は、同発電所の再建には１年以上かかり、現在ハルキウへの送電は他地域から行われていると伝えている。

ウクライナの電力事業者「ＤＴＥＫ」社は２日、ロシア軍による３月２２日と２９日の攻撃を受けて、同社の発電能力の８０％を失ったと報告した。