ウクライナ電力会社、露軍による中部の火力発電所の破壊につき「制限導入は予定されていない」

ウクルエネルホ社広報室が記者団に対してコメントした。

同社は、トリピッリャ火力発電所の喪失はピーク時の電力消費に応じる国内発電能力の低下を意味すると伝えた。その際同社は、「太陽光発電が稼働している限りはシステム内に余剰があり、（編集注：電力の）わずかな輸出がある。夜の最大の消費時、１９時から２２時にかけては、若干の不足が生じる可能性がある」と説明した。

そして、夜間には太陽光発電の活動が低下し、消費分を国内発電で担うには不十分であり、また必要な量の電力輸入も行われないため、隣国から緊急支援を得る必要が生じる可能性があるという。

その上で同社は、「もし消費制限が生じるなら、私たちは追加で発表する。今のところは、制限なく夜間を過ごすことを試みる」と伝えた。

その他同社は、ロシア軍の攻撃により、電力供給が最も困難なのはハルキウ市だとし、同地域の電力施設が再び攻撃されたと伝えた。さらに、ロシア軍がハルキウ市を電力システムから切り離そうとする試みを止めていないことから、状況は予測不可能となっていると指摘した。

「よって、いつ修理されるかという予想を提示することは困難である。それは、次の攻撃とその被害に左右される。今のところ、そこでは緊急計画停電が導入されており、様々な量で行われていく」と説明されている。

これに先立ち、ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、１１日未明再び同国の電力インフラを狙ってミサイル・自爆型無人機による大規模な攻撃を行っていた。その際ロシア軍は、ハルキウの重要インフラに対して少なくとも１０弾のミサイル攻撃を行った。

ロシア軍によるウクライナの電力インフラ攻撃を受けて、同国東部の主要都市ハルキウでは、市民が発電機や暖房を利用できる臨時施設「不屈ポイント」が７４か所稼働している。