ウクライナ・米国戦略的パートナーシップに関する共同声明発表

ウクライナ大統領府広報室が共同声明を掲載した。（ホワイトハウスウェブサイトに掲載された同共同声明の英語版はこちら。）

同共同声明は、前文、１．安全保障・国防、２．民主主義、司法、人権、３．エネルギー安全保障・気候、４．経済成長・繁栄、５．コロナ対策、人道支援、という構成となっている。

とりわけ、同声明では、ウクライナ・米国関係のウクライナと地域全体における重要性が指摘されており、「私たちの関係は、ウクライナと地域全体における安全保障、民主主義、人権にとっての基礎である。私たちは、ウクライナの欧州・欧州大西洋願望実現に不可欠な深化し包括的な改革のウクライナによる実現にコミットしている。私たちはまた、継続するロシアの侵略の観点から、ウクライナの主権・領土一体性にコミットするとの点で一体である」と書かれている。

また声明では、ウクライナの成功は、民主主義と権威主義の間のグローバルな闘いにとって中心的意味を持つと指摘されている他、「ウクライナは、誠実な機構の構築において進展を達成しており、また米国のサポートを受けた上で、汚職との闘いを継続し、報告性を確保し、人権を保護し、自国民の願望を実現し、直接外国投資の誘致や成長促進にとって有利な条件を生み出す意向を持っている」と書かれている。

さらに、ウクライナが自らの独立を回復してから３０年が経過し、ウクライナと米国の繋がりはかつてないほどに強固となっており、共通の価値と、一体で自由で民主的で平和な欧州へのコミットメントは両国戦略的パートナーシップの基盤となっていると書かれている。

声明にはまた、「私たちは、エネルギー安全保障、エネルギー多元化、気候変動、COVID-19世界的拡散を含む、共通のグローバルな挑戦にともに対応している」と表明されている。

その他、「ウクライナと米国は戦略的パートナーシップ委員会を活性化する。同委員会は、２１世紀の挑戦の克服のために再構築され、リソースが確保される。私たちのパートーシップのより高い地位を定めるために、ウクライナ外相と米国国務長官がワシントンでの今年の秋の同委員会会合の際に、新しい憲章を確定する意向を持っている」と書かれている。

安全保障・国防の章では、冒頭に、「ロシアの侵略への対抗」の項目が設けられている。同項では、ウクライナ東部戦争、クリミア奪取を含むロシアの侵略により、１万４０００人以上のウクライナ国民の命が奪われ、欧州と黒海地域が不安定化し、ルールに基づいたグローバルな秩序が脅威に陥っていると指摘されている。その上で、米国は、ロシアによるクリミア併合の試みを決して認めないとし、ノルマンディ・フォーマットなどの国際的努力への完全な支持を確認している。また、米国は、クリミア・プラットフォームを利用して、ロシアのクリミア占領によって生じている問題に関して、国際社会の注意と行動を集中させるというウクライナの努力を支持していると書かれている。その上で、同項には、「私たちはともに、ロシアに対して、ウクライナ東部の停戦義務を履行し、戦争終結のための紛争解決の努力に真の意味で参加するよう要請している」と書かれている。

その他、同章には、米国が対戦車ミサイルシステム「ジャベリン」などの防衛用の殺傷性・非殺傷性装備を含む総額６０００万ドルの新しい対ウクライナ安全保障支援パッケージを発表している。

同時に、米国が２０１４年からウクライナ軍サポートのために２５億ドルを供与したこと、今年も４億ドルが供与されたことが喚起されている。

また、ウクライナと米国は、戦略的防衛枠組協定の準備を終えたと発表している。

民主主義、司法、人権の章には、米国がウクライナの改革に約２０億ドルを投資してきたこと、今年４億６３００万ドル供与する予定であることが指摘されており、その支援は「民主主義、人権、地方自治・非中央集権化、民営化、裁判改革」を目的とするプログラムを含むものだと説明されている。

同時に、声明には、ウクライナが自国の裁判分野を世界の最善の実践経験に従った形で改革し、また独立した汚職対策機関を構築する意図があることが示されている。とりわけ、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の新しいトップを、世界の最善の実践経験に従って速やかに選出すること、及び国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）長官の権限保護のために法律採択と、ＮＡＢＵ次期長官選出の透明かつ理想的なプロセスの確保が含まれると書かれている。