仏独伊ルーマニア4国、ウクライナへのEU加盟候補国地位付与への支持を表明

仏独伊ルーマニア4国、ウクライナへのEU加盟候補国地位付与への支持を表明

ウクルインフォルム
マクロン仏大統領は16日、フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニアの4国はウクライナへの欧州連合(EU)加盟候補国地位の付与を支持していると表明した。

マクロン仏大統領がショルツ独首相、ドラギ伊首相、ヨハニス・ルーマニア大統領と共同のキーウ(キエフ)訪問時のゼレンシキー宇大統領との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

マクロン氏は、「欧州委員会が明日結論を発表し、来週欧州理事会が(ウクライナの)欧州展望に関する決定を採択する。そして、私たち4名は皆、ウクライナへのEU加盟候補国地位の付与を支持している」と発言した。

またマクロン氏は、欧州理事会において同地位付与の決定が満場一致で採択されることへの期待を表明した。

同氏はまた、「ゼレンシキー大統領は加盟プロセスには一定の時間がかかることを知っている。しかし、今日の時点でもう具体的な行動が必要である。この欧州の道は始まるところなのだ」と指摘した。

さらに同氏は、「今、新しい形、安全保障、エネルギー安全保障、機動性、インフラ、若者の問題への新しい答えが必要なのだ。ウクライナは私たちの共通の大陸の一部であるのだから、私たちは新しい協力のプラットフォームを作りたいし、欧州政治コミュニティにアイデアを提案している」と発言した。

写真:パウロ・バフムート/ウクルインフォルム

またドラギ伊首相は、「ローマは、ウクライナがEUに加盟することを望んでいる」と発言した。さらにドラギ氏は、「私たちの訪問の最も重要なメッセージは、イタリアはウクライナがEUに加わることを望んでおり、イタリアはウクライナが加盟候補国地位を受け取ることを望んでおり、イタリアは次の欧州理事会にてその立場を維持するということである」と発言した

ドラギ氏はさらに、EUは平和を望んでいるが、しかしウクライナはロシアの侵略から身を守る能力を得るべきだと指摘した。

同氏はまた、「イルピンにて、私は恐ろしさと希望を感じた。復興と未来への希望だ。私たちは今日、ウクライナの未来を再建するのを支援するためにここにいる。私たちは平和を望んでいる。しかし、ウクライナは自らを守らねばならない。ウクライナこそが自らの望む平和を選ばねばならない。ウクライナが自国民のために受け入れられると思う平和をだ。そうしての強固な平和が達成できるのである」と発言した。

そして、ショルツ独首相は、ウクライナとモルドバへのEU加盟候補国地位の付与を支持すると発言した。ショルツ氏は同時に、EUは新しい情勢展開に向けて準備をする必要があるとも述べた。

ショルツ氏は、「私たちは、ウクライナは欧州家族に属しているという明確なメッセージを持ってやってきた。候補国地位はEUへの道における重要な出来事だ。欧州理事会にて、私は唯一の立場を確実に支持していく。ドイツは、肯定的決定を支持していく」と発言した。同時に同氏は、同決定はEUの全ての27の加盟国によって採択されなければいけないことを喚起した。

またショルツ氏は、EU加盟には明確な基準を履行せねばならず、特に民主主義と法の支配の問題に注意を向けた。

同氏は、「EUはそのような発展に向けて準備し、自らの機構と手続きを現代化しなければならない」と発言した。

その他ショルツ氏は、ウクライナ国民に対してドイツからの支持を明言し、自身はウクライナの人々の祖国を巡る戦いに感動していると表明した。さらに、ロシアによるウクライナへの侵攻は時代の変化となるものであるとし、なぜならロシアは力で欧州の国境を変更しようとしたのであり、それは絶対に受け入れられないことだからだと強調した。

ショルツ氏はまた、ゼレンシキー宇大統領をドイツが議長を務める6月末のG7首脳会談へ招待した。

なお、6月23、24日、ブリュッセルにて欧州理事会会合が開催され、その際、欧州委員会によるウクライナによるEU加盟申請と同国へのEU加盟候補国地位付与に関する決定採択が審議されることになっている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-