ウクライナ大統領府、第２回クリミア・プラットフォーム首脳会談を総括

大統領府広報室が同首脳会談を総括する発表を行った。

発表には、ロシアの対ウクライナ全面的侵略を受けて、安全要件から、今年の首脳会談はビデオ会議形式で開催されたとしつつ、同時にドゥダ・ポーランド大統領はキーウ（キエフ）を訪れて対面式で出席したと書かれている。

発表によれば、ゼレンシキー宇大統領は、ウクライナはロシア占領者を追い出した後にクリミア半島の復興についての見解をよく作り上げたと指摘した。

ゼレンシキー氏は、「これにより、私たちは、クリミア・プラットフォームの作業にさらに２つの方向性として、経済と立法を加える。私たちには、クリミア復興戦略がある。今日、それを経済パネルの一環で紹介する。そして、私たちは、クリミアの脱占領後とクリミアが『家以上』の存在だと思っている人皆のための立法基盤を作っている」と伝えた。

同氏はまた、今年の秋クリミア・プラットフォームはクロアチアにて議会会合の形でさらなる延長作業を行うと報告し、同会合はオンラインではなく、議会代表団がオフラインで出席するものとなると発言した。

同日の首脳会談では、参加者たちはロシアが占領するクリミアの治安と人権の問題、クリミアの解放後の復興について検討したという。

ドゥダ・ポーランド大統領は、クリミアは常にウクライナの一部でありつづけてきたし、ロシアのクリミア占領と和解することは不可能だと強調した。ドゥダ氏は、「犯罪の後、ロシアの対ウクライナ戦争、破壊、ウクライナ人殲滅の後、私たちは、今年の２月２３日まであったラインまで戻ることはもうできない。国際的に認められた国境内で、クリミアとともにウクライナの全ての領土を解放せねばならない」と発言した。

トルドー加首相は、ウクライナ国民には自衛権があり、ロシアの侵攻からクリミアを防衛する権利があると発言した。同氏は、「私たちは今日世界に対して、クリミアはウクライナの国際的に認められた国境内にあることを喚起している。クリミアはロシアではなくウクライナの一部なのだ」と発言し、今後もウクライナへのサポートを提供していくと確約した。

さらにトルドー氏は、カナダはパートナー国とともにロシアとベラルーシの１７５０の個人・団体への制裁を継続していくと述べ、またロシアの偽情報との闘いを強化するための財政サポートも提供していくと伝えた。

ショルツ独首相は、国際社会はロシアによるウクライナ領の帝国的違法併合を受け入れることは決してないと述べ、「この首脳会談は、ウクライナのパートナーがかつてないほどに団結していることを示している」と発言した。さらにショルツ氏は、ドイツによる断固とした揺らぐことのない対ウクライナサポートを明言した。

またショルツ氏は、「私たちは、比類のない制裁を有しており、パートナーたちとそれを科している。財政的にウクライナをサポートしており、今後も武器を与える。私たちは防空システムを含む新しいパッケージを提供する」と発言した上で、さらにドイツはウクライナの将来の復興に向けた作業も活発に行っていると伝えた。

ジョンソン英首相は、ロシアによるクリミア併合の開始から、人権の著しい侵害が起きており、クリミアはウクライナのその他の地域を攻撃するための軍事拠点と変えられてしまったと強調した。同氏は、国際社会は、国境を武器の力で変えることを許してはならないと発言した。

ジョンソン氏はまた、「ロシアがこの凄惨な戦争を止め、自らの戦力を例外なく全てのウクライナ領から撤退させない限り、私たちは、今後もウクライナの友人たちに、彼らの必要とするあらゆる軍事サポート、人道支援、経済支援、外交的支援を提供しなければならない」と強調した。

マクロン仏大統領は、ウクライナ領クリミアの占領によりロシアは国際法の根本的規範を侵害したと述べ、「フランスは国際関係を規制するルールを守っており、国際的安全を保証している。まさにそのために、フランスは常にウクライナの主権と独立と領土一体性を支持してきたし、今後もそうしていく」と発言した。

ドラギ伊首相は、「クリミアを巡る戦いは、ウクライナ解放を巡る戦いの一部である。２月、ロシア軍は、クリミアをウクライナ南部地域への侵攻のための拠点として利用した。彼らは、クリミアをミコライウやオデーサをはじめとするその他の地域への軍事的圧力を生み出すために利用している」と強調した。

ミシェル欧州理事会議長は、２０１４年のロシアによるクリミア違法併合からロシアの対ウクライナ侵略が始まったのだと指摘した。また、ロシアがクリミアをウクライナのその他の地域への侵攻のための拠点に変えてしまい、さらに黒海・アゾフ海のウクライナの港の封鎖によって、世界の食糧危機を誘発させたと指摘した。

フォンデアライエン欧州委員会委員長は、欧州連合（ＥＵ）は全面的侵攻の当初からウクライナとともにあり続けており、必要な限りずっとウクライナを支援し続けると強調した。同氏は、「プーチンは、ウクライナから独立と鮮やかな未来を奪いたがっていた。しかし、起きたのは別のことだ。ウクライナは明日、３１回目の独立を祝うだけでない。もはや、ウクライナはＥＵの加盟候補国となったのだ」と発言した。

ブリンケン米国務長官は、クリミア・プラットフォーム首脳会談の参加国は「クリミアはウクライナである」しているのだとし、同会談の重要性を指摘した。同氏は、「ウクライナの人々の権利とウクライナの主権が回復されない限り、私たちは、国際的圧力を強め、プーチン露大統領とその支持者にとっての代償を増さなければならない」と発言し、またウクライナへの人道支援、安全保障支援、外交的支援を維持することの重要性を強調した。

またブリンケン氏は、翌日のウクライナ独立記念日につきウクライナの人々を祝福した。

ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、ロシアによる６か月間の対ウクライナ全面的侵攻にて、ウクライナの人々が侵略に抵抗する能力を示したこと、プーチンはウクライナ人を破壊することができないことを示したと指摘した。同氏はまた、ＮＡＴＯはウクライナと完全に連帯しており、加盟国はウクライナの主権と領土一体性、自らの大地を守る権利、将来の道を選ぶ権利を支持していると伝えた。

またストルテンベルグ氏は、「プーチン大統領がこの不当な戦争を始めた。彼がそれを止めて、自らの軍事力をウクライナの大地から撤退させねばならない」と発言し、ＮＡＴＯはウクライナの主権的自衛権の行使を様々な支援と機材の提供を通じて支援してきたし、これからも必要な限りずっと支援していくと発言した。

ルッテ・オランダ首相は、「クリミア・プラットフォームは、多くの国と機関をまとめる極めて重要な手段である。彼らは皆、ウクライナの領土一体性と独立を支持している。私たちは皆、一時的占領地がクリミアへ戻ることを支持しているし、人権と国際法が回復されることを支持している」と発言した。

岸田日本首相は、ロシアによるウクライナ侵略は欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと強調した。岸田氏はまた、自身が広島出身であることを指摘し、核兵器の使用、威嚇を決して許さないと強調した。さらに同氏は、強力な対露制裁を科しつつ、人道支援、財政支援、装備品等提供等のウクライナ支援を実施してきたと喚起した。

その他、スロベニア大統領、フィンランド大統領、リヒテンシュタイン公世子、ジョージア大統領、ラトビア大統領、リトアニア大統領、エストニア大統領、スロバキア大統領、モルドバ大統領、グアテマラ大統領、スリナム大統領、国連事務総長、欧州評議会事務総長、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）事務総長、ＧＵＡＭ事務総長などが出席したとのこと。

同会談の参加者たちは、共同声明も採択した。

写真：大統領府