Ｇ７大使、ウクライナ国会による公務員資産申告制度の再開決定を歓迎

Ｇ７大使グループがソーシャルメディア「Ｘ」アカウントにコメントを掲載した。

投稿には、「Ｇ７大使は、資産申告制度を再開する法の採択を歓迎する。さらに、申告における正確性の責任保証メカニズムも弱められないことが極めて重要だ」と書かれている。

これに先立ち、ウクライナ最高会議（国会）は２０日、ゼレンシキー宇大統領が提案していた、政権高官を含む公務に就く人物が戒厳令下でも資産の申告を義務付け、なおかつその資産情報を即時に一般公開する、電子資産申告制度の再開法を採択していた。

９月５日、最高会議は一度、汚職対策制度として知られる電子資産申告につき、政権高官を含む公務に就く人物が戒厳令下でも資産の申告を行うことを義務付ける法律を採択していた。しかし、同法案採択に先立ち、申告された資産を即時に一般公開することを定めた法案への修正案は、賛成数１９９で否決されていた。そのため、申告された資産の一般公開は法律の発効から１年後となることになっていた。

これに対して、ウクライナ社会から不満が噴出し、９月６日、ウクライナ大統領公式ウェブサイトにて、ゼレンシキー大統領に対して、５日に採択された電子資産申告関連法に拒否権を発動して、公務員の資産申告を公開するよう要求した上で、最高会議に返却することを求める電子請願が、審議要件である２万５０００人分の署名に達成していた。

ゼレンシキー大統領は１２日、戒厳令発令により停止していた電子資産申告制度を戒厳令下で再開させる法律に拒否権を発動したと発表。その際、ゼレンシキー氏は、ゼレンシキー大統領は、「拒否権だ。朝、ウクライナ最高会議（国会）から、電子資産制度に制限を維持したままの法律が接到した。制限は受け入れられない。申告は公開されねばならない。即時に。１年後ではなく」と訴えていた。