国際司法裁判所でウクライナ対ロシアのジェノサイド容疑口頭弁論再開 露は裁判権の不在を主張

国際司法裁判所でウクライナ対ロシアのジェノサイド容疑口頭弁論再開 露は裁判権の不在を主張

動画
ウクルインフォルム
25日、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)にて、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」(通称「ジェノサイド条約」)に基づいたジェノサイド容疑に関連して、ウクライナがロシアの軍事行動停止などを求めて起こした訴訟の口頭弁論が再開された(3日目)。ロシア代表はICJには裁判権がないと改めて主張した。

ウクルインフォルムのハーグ特派員が伝えた。

口頭弁論では、アレクサンドル・シュリギン駐オランダ・ロシア大使がロシアを代表して発言した。シュリギン氏は、「ロシアは、ICJに対して、ウクライナがロシアに対して、本件審理の一環で提出したいかなる要求も審理する裁判権がないことを発表し、それが受け入れられないことを認めるよう求める」と発言した。

また同氏は、ウクライナ側が主張している行為は、ジェノサイド条約に署名した国の義務の違反とみなすことはできないとした上で、「ICJの他の決定はいかなるものであれ、各国が条約の真の権利や義務を参照することを不可能としてしまい、条約を誤用や乱用といった様々な解釈の道具として利用されてしまい、それは様々な問題を適切に審理できない土壌を作りかねない」と主張した。

さらに同氏は、32か国が本裁判に加わったことにつき、「単にウクライナの立場を繰り返しているだけだ」としつつ、それは「ウクライナが自分の法的主張を信じておらず、裁判所に対するその前例のない集団的圧力の試みに実質的に期待していることを示している」と主張した。

なお、18日、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)にて、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」(通称「ジェノサイド条約」)に基づいたジェノサイド容疑に関する、口頭弁論2日目が始まっていた。ロシア代表はICJに裁判権がないと主張、ウクライナ代表はICJに裁判権があると主張している


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-