マルタの露宇戦争和平協議会合、将来の首脳会議開催や和平案５項目を協議

ウクライナ大統領府が公開したマルタとウクライナの代表者（共同議長）による声明に書かれている。

声明には、「マルタでの会談では、参加者は、包括的で公正で強固な平和の達成を目的とする『核・放射線の安全』『食料安全保障』『エネルギー安全保障』『全ての被拘束者と追放された人の解放』『ウクライナの領土一体性の回復』の分野の作業を行った」と書かれている。

さらに、「初回の国家元首・首相級『グローバル平和サミット』開催に関するイニシアティブにつき協議された。参加者は、その会議開催の準備に向けて必要なステップを行うことを予定している」と報告されている。

また声明には、ウクライナがロシアのいわれのない武力侵略に苦しみ続けていると指摘されており、参加者は、ウクライナのための包括的で公正で強固な平和の基本となるべき重要原則について話し合ったと書かれている。

そして、ウクライナのためのそのような平和の達成は、国際安全保障の強化への重要な貢献になり得るとしつつ、その際平和は国連憲章の原則、主権尊重、ウクライナの領土一体性、関連国連総会決議、国際法に基づかねばならないと訴えられている。

今回の協議には、オフライン・オンライン合わせて、国家安全保障・外政補佐官が６６の国・国際帰還から出席したと報告されている。

また大統領府広報室は、ウクライナ代表団を率いたイェルマーク大統領府長官が、マルタで２８日にはオランダ、マルタの代表者と、２９日にメツォラ欧州議会議長、スペイン、ポルトガル、トルコ、カナダ、ノルウェー、デンマーク、イタリア、南ア、日本（秋葉国家安全保障局長）、カタール、バーレーン、スイス、アルメニアの代表者と会談したと発表した。

なお、１０月２８、２９日、マルタにおいて、ウクライナが提案する「平和の公式」の実現に向けた第３回首脳補佐官級会合が開催された。同会合は、１回目はコペンハーゲンにて、２回目はジェッダで開催されていたもの。

写真：大統領府