欧州は米国の対ウクライナ支援減少の場合の支援を準備せねばならない=マクロン仏大統領

欧州は米国の対ウクライナ支援減少の場合の支援を準備せねばならない=マクロン仏大統領

ウクルインフォルム
フランスのマクロン大統領は30日、米国の対ウクライナ支援が停止あるいは減少した場合に、欧州がウクライナをしていけるように準備すべきだと呼びかけた。

マクロン大統領がストックホルムでスウェーデンのクリステンション首相との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

マクロン氏は、「私たちは、もし米国がその支援を停止あるいは減少するという主権的選択をした場合、それがウクライナの情勢に一切影響を及ぼさないようにするように組織しなければならない」と発言した。

さらに同氏は、「私たちがウクライナに与えている支援は、長期的となる」とし、「私たちはここで一緒にそれを認め、木曜日の欧州理事会会合にてそれをもう一度述べる機会がある」と発言した。

2月1日にブリュッセルで開催される欧州理事会でのウクライナに関するあり得る決定につき、マクロン氏は、「対ウクライナ支援は、国の復興や、同国のEU加盟の準備に必要な改革への私たちの参加を可能とするものだ。私たちは、財政問題、中期的に見直されることになる欧州多年次財政計画へと戻り、ウクライナへの支援提供を続ける」と発言した。

なお、2月1日、EUの特別欧州理事会が開催され、その際、2024〜2027年に総額500億ユーロをウクライナに拠出する決定の採択が見込まれている。

写真:ウクライナ大統領府


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-