報道機関関係者追跡問題を受けてウクライナ保安庁の幹部解任＝関係者

ＳＢＵ関係者がウクルインフォルムに伝えた。解任の決定は、マリュクＳＢＵ長官が下したとし、ゼレンシキー宇大統領に決定案を送付し、大統領が関連大統領令に署名したのだという。

ＳＢＵ関係者は、「ＳＢＵ幹部の立場は明白だ。個別の職員の行動が、戦時下で多くのことを行っている庁全体に影を落とすことがあってはならない。クリミア橋破壊にはじまり、その他ユニークな特別作戦の実施や、ロシア領内の戦争犯罪者の処分に至るまでだ。デニス・ビフスの編集部を監視していた『幹部』は間違いなく責任を問われるべきだ。彼らは少なくとも前線に送られるべきだ」と発言した。

これに先立ち、１月１６日、調査報道プロジェクトとして知られる「Ｂｉｈｕｓ」のデニス・ビフス代表は、Ｂｉｈｕｓのメンバーが禁止された物品を使用したなどとする挑発的な内容の動画が拡散されたと発表し、さらに、メンバーが違法に尾行されたり、盗聴されたりしてきたと発表した。

２月５日、調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」は、２０２３年１２月２７日に同グループ編集部が滞在した休暇施設の部屋に隠しカメラを設置した作戦を実施した人物を特定したと発表していた。同休暇施設の監視カメラの動画により特定できたという。

ビフスの記者たちは、「同作戦を担当していたのは、ＳＢＵの国家性保護局である。動画から判断するに、機材の設置には、ＳＢＵ作戦技術支援局も関与した」と発表していた。

ＳＢＵは同日、同局に関する人事決定を採択したと公表していた。

ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所（ＩＭＩ）」のオクサーナ・ロマニューク所長は１月１６日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求した。同氏は、メディアを狙った攻撃、追跡、秘密裏の動画撮影というのは、民主国家では看過し得ないものだと訴えていた。

また、同国最高会議（国会）で「表現の自由」委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン委員長（野党会派「声党」所属）は、法執行機関に対する要請を準備しているとコメントしていた。

ゼレンシキー大統領は１月１７日、最近国内で起きている報道関係者に対する攻撃事案につき、記者に対する圧力はどんなものも看過できないとコメントしている。

ウクライナに駐在するＧ７の大使からなる「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は同２９日、同国の報道の自由の状況を議論するために、ビフス代表やウクルインフォルム副総裁を含むウクライナの複数報道機関の関係者と会談していた。