「ロシアは国際司法裁判所の命令を履行すべき」=50か国以上が共同声明採択

「ロシアは国際司法裁判所の命令を履行すべき」=50か国以上が共同声明採択

ウクルインフォルム
ロシアの全面侵攻開始から2年目の前日となる2月23日、国連にて50か国以上がロシアには国際司法裁判所(ICJ)の暫定措置命令を履行する義務があると訴えた。

ウクライナのクレーバ外相が国連で日本を含む50か国以上が参加した共同声明を読み上げた。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

声明には、「ロシア連邦に対して2022年2月24日にウクライナ領内で開始した軍事作戦の即時停止を義務付ける2022年3月16日付のICJの暫定措置命令は、依然として法的拘束力を有しており、ロシア連邦によりこれが履行されねばならない」と書かれている。

また、諸国は、ロシア侵略を支援するイラン、ベラルーシ、北朝鮮を非難し、ロシアへの武器供与を停止するよう呼びかけた。

声明にはまた、「ロシア連邦の行為は国連安保理とその決議への信頼を弱体化し、地域の緊張を悪化し、私たち皆を危険に晒している」と書かれている。

加えて、ロシア連邦に対して、捕虜の完全交換と占領地からの違法に追放された全ての人々の返還が要求されている。

さらに、「ロシアの侵略のウクライナで犯された重大な国際法の犯罪の責任者を裁くために引き続き活動する」と表明されている。

諸国はまた、国連憲章の原則に基づき、ウクライナのための包括的で公正かつ永続する平和へのコミットメントを確認しました。

そして、諸国は、ウクライナの独立、主権、領土一体性に対する揺るぎない支持を改めて確認した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-