モルドバ被占領地のトランスニストリア「議員」、ロシアに「保護」要請

モルドバのニュースサイト「ニュースメーカー」が報じた。

また、トランスニストリアの「議員」は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）、ＣＩＳ、欧州議会、国際赤十字委員会、国連事務総長に対して、「適切な対話への回帰とトランスニストリア住民の権利と自由の侵害停止のためにモルドバ首脳陣に影響力を行使」するよう呼びかけたという。

さらに、同声明にて「議員」は、あたかもモルドバ政府が「経済戦争」を非承認「国家」に仕掛けたと主張した他、モルドバ政府が非承認「国家」との協議を意図的に妨害していると主張して、モルドバを非難した。

ニュースメーカーは、２０２４年初頭にモルドバ政府がトランスニストリアに位置する企業への関税優遇措置を取り消し、これが非承認「国家」の激しい反応を呼び起こしたと説明している。非承認「国家政権」は、ティラスポリでモルドバに反対する抗議を組織したという。

２８日、ティラスポリで「全議員大会」が開催された。同大会には、非承認「国家」の「首長」であるヴァディム・クラスノシルスキーも出席した。同「大会」は７回目の開催。なお、前回「大会」は２００６年に開催されており、その際、トランスニストリアのロシアへの編入を問ういわゆる「住民投票」と呼ばれるものの実施を採決していた。同年、いわゆる「住民投票」と呼ばれるものが実施され、投票者の９０％以上がロシアへの編入を支持する「結果」が出たと発表されていた。

国際社会もモルドバも、同「住民投票」と呼ばれるものの結果を認めていない。

今年２月、ロシアのラヴロフ外相は、モルドバの被占領下トランスニストリア地域で暮らす、ロシアが「ロシア系」だと主張する住民の運命を「懸念する」と発言していた。これに対して、シェウチェンコ駐モルドバ・ウクライナ大使は、それはモルドバ情勢を不安定化させる試みだとコメントした。

モルドバ領トランスニストリア地域には、９０年代から第１４ロシア軍が駐留している。１９９９年、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）イスタンブル首脳会談にて、ロシア連邦は２００２年末までに同地から軍と弾薬を撤退することが義務付けられたが、ロシアは現在までこれを履行していない。

２０１７年、モルドバ憲法裁判所は、ロシア軍のトランスニストリア地域への駐留は国家の中立に反するものだと認定している。

２０２２年３月１５日、欧州評議会議員総会は、このロシア軍の違法駐留の続くモルドバ領トランスニストリア地域を「被占領下」と定める決議を採択している。

サンドゥ・モルドバ大統領は、同国がロシアに対して、モルドバ領トランスニストリア地域からのロシア軍、兵器、弾薬の撤退・撤収を要求していることを繰り返し喚起している。またサンドゥ氏は、２０２３年８月、モルドバは国内のトランスニストリア紛争につき、平和的な手段でのみの解決を望んでいるとしつつ、ロシアの対ウクライナ戦争にてウクライナが勝利した際には、トランスニストリア紛争解決に向けた地政学的な機会が生じるかもしれないと発言していた。

また、ウクライナのゼレンシキー大統領は２０２３年６月１日、モルドバが抱えるトランスニストリア占領地問題につき、モルドバ首脳陣から要請があれば、ウクライナは対応し、同国を支援し得ると発言している。

写真：ニュースメーカー