松田駐ウクライナ日本大使、ムードラ大統領府司法担当副長官と特別法廷設置や司法改革につき協議

ウクライナ大統領府広報室が伝えた。

発表によれば、両者は、侵略犯罪を扱う特別法廷の設置をはじめとする、ロシアの対ウクライナ侵略戦争の責任追及のための協力につき協議を行った。

ムードラ副長官は、「私たちには、法廷設置が基づくことになる２つの重要な原則がある。（１つは）同法廷は国際的なものでなければならないということ。２つ目は、侵略国の最高幹部への個人免責は一切あってはならないということだ」と強調した。

また両者は、凍結されているロシア資産の接収と国際補償メカニズム実現に向けた具体的な措置について検討した。

さらに両者は、裁判システムの改革と司法教育における優先的な問題について協議を行った。

ムードラ氏は、ウクライナはＧ７の国々、とりわけ日本と、重要改革実現に関して最大限の連携を行う用意があると伝えた。

これに先立ち、ゼレンシキー宇大統領は、３月２９日に、司法改革を担当していたアンドリー・スミルノウ大統領府副長官を解任し、同職にイリーナ・ムードラ氏を任命していた。

ムードラ新大統領府副長官は、２０２２年から２０２４年にかけて、司法次官を務めていた人物。同氏は、司法次官時代は、ロシアの対ウクライナ侵略で生じた損害を記録する機関設置や、ウクライナの和平案「平和の公式」における司法関連項目の作業を行っていた。

ムードラ大統領府副長官は１６日、政権は国内の裁判改革継続のために必要なあらゆる措置を実現すると発言している。