日本政府とＵＮＤＰ、ウクライナ南部オデーサに中小企業支援オフィスを開設

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

写真：ニーナ・リャショノク／ウクルインフォルム

このオフィスは、オデーサ州求人センターをベースに運営されていく。また、このセンター「ズロブレノ・ヴ・ウクライニ」は、今回の開設が９か所目だという。センター開設は、ウクライナの製造業支援が目的。

ボロダＵＮＤＰウクライナ事務所プロジェクト代表は、「中小企業の発展は、ウクライナ経済の背骨だ。現在ウクライナで活動する９０％以上の企業が、中小企業である。彼らがＧＤＰと雇用の大半を担っている。だからこそ、そのようなビジネスへの支援は、日本政府やＵＮＤＰのような多くの国際パートナーにとって発展面の優先課題なのだ」と説明した。

ＵＮＤＰによれば、２０２３年時点でオデーサ州には９万９４００の中小企業が活動を続けており、その内５０００以上が２０２３年に創業したのだという。

ウクライナの退役軍人であるバジャン氏は、「日本人が述べているように、私たちは以前魚をあげていたが、今は釣竿をあげている（編集注：老子の格言のこと）。このプロジェクトは私たちの社会、特に退役兵にとって必要だ。退役兵は、このようなセンターにやってきて、情報面の支援を受け、社会にどのように参画して、自分のビジネスを作るのかを理解し、そのための資金を受け取ることができるのだ」と発言した。

バジャン氏はまた、現在多くの元軍人がすでに兵役から離れており、彼らはエレクトロニクス分野や動画分野で働くことを選んでいると伝えた。