ロシアと繋がりのある宗教団体禁止法案、投票へ向けウクライナ議会関連委員会が採択勧告

１８日、最高会議事務局広報室が伝えた。

発表には、「７月１８日、人道・情報政策委員会は会合にて、ロシア連邦との繋がりを持つ宗教団体のウクライナでの活動を不可能とする登録番号第８３７１のウクライナにおける宗教団体の活動に関する複数法改正法案の結論を見直した」と書かれている。

審議では、第二読会での投票に向けて保安の規範が拡大されたとし、とりわけ法案の第３条には、「ロシア正教会が侵略国政権のイデオロギー面の延長であり、ロシア連邦と『ロシアの世界』イデオロギーの名で実施された戦争犯罪と人道に対する罪の共犯者であることを考慮し、ロシア正教会のウクライナでの活動は禁止される」と記述されたという。

クラウチューク同委員会副委員長は、「これは、実質的に欧州評議会議員総会決議の引用である。つまり、私たちは、私たちの法律を国際文書でさらに強化しているのだ」と説明した。

同委員会は、最高会議本会議で同法案を採択することを勧告したという。

ポトゥライェウ同委員会委員長は、同法の採択は独立ウクライナの発展にとって運命を運ぶ決定の１つとなるだろうと指摘した。

これに先立ち、２０２３年１月、ウクライナ政府が最高会議に、ウクライナ正教会モスクワ聖庁の活動を停止することを可能とする、ウクライナにおける宗教団体の禁止に関する法案第８３７１を登録。

２０２３年１０月１９日、最高会議は、同法案を第一読会で採択していた。

２０２４年３月５日、人道・情報政策委員会は、同法案を一度、第二読会で採択するよう勧告していた。