６２％のウクライナ国民、ロシアとの協議の仲介国として「中国は信頼できない」
世論調査
ウクルインフォルム
ウクライナで８月に実施された最新の世論調査では、６２％の回答者がウクライナとロシアのあり得る協議において、仲介国の役割を中国が担う可能性につき「信頼できない」と回答、２２％が信頼できると回答した。
２９日、ウクルインフォルムにて実施された民主イニシアティブ基金によるプレゼンテーション「戦争と外交」にて、ゾルキナ専門家が同基金がラズムコウセンターと共同で８月８日から１５日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。
ゾルキナ氏は、「３分の２のウクライナ人が、その問題における中国の仲介を信頼していない。また、信頼しているのは２２％だ。しかし、言うなれば、スタート地点として、その協議プロセスの正統化、信頼の観点では、中国にそのような役割を与えるのは、あまり最適な立場ではない」と発言した。
なお、世論調査の結果は、民主イニシアティブ基金のウェブサイト上で確認できる。
今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で２０２４年８月８日から８月１５日にかけて、対面式でウクライナ政府が管理しており戦闘が行われていない全ての地域で実施したもの。回答者は１８歳以上の２０１７人。理論的誤差は、最大で±２．３％だという。同時に、数百万人の国民が強制的に避難せざるを得なくなったことをはじめ、ロシア侵略による影響が体系的なバイアスがあり得ると指摘されている。
