ドイツ、ロシア偽情報との闘いでモルドバを今後も支援すると確約

ホフマン第一副報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ホフマン氏は、「ドイツ政府は欧州連合（ＥＵ）への道のりにおいてモルドバを支えており、今後もそうしていく。モルドバのＥＵへの接近と将来の加盟は、ＥＵの戦略的利益に適う」と伝えた。

また同氏は、ドイツはロシアと親露勢力による、とりわけ国民の意志の発露へと影響を行使する目的での操作行為を通じた、モルドバ不安定化の積極的な試みを非難していると発言し、「私たちは、ロシアが行っていることに非常に懸念している」と補足した。

その他、ドイツのデシャウアー外務報道官は同日、ドイツは、民主的な道のりにあるモルドバを今後も支えていくとし、とりわけＥＵの「モルドバ支援プラットフォーム」の一環で、偽情報対策のために同国へと民間の専門家と警察人員を派遣し、さらに国家戦略的コミュニケーションセンターへと諮問支援も提供すると伝えた。

なお、「モルドバ支援プラットフォーム（Moldova Support Platform）」とは、ロシアの対ウクライナ全面戦争開始後まもなくして、ドイツ、フランス、ルーマニアのイニシアティブで始まったもので、大規模かつ様々な形態の偽情報の試みを受けているモルドバの安定化を目的とする枠組み。

これに先立ち、１０月２０日、モルドバでは大統領選挙第１回投票とＥＵ加盟の是非を問う国民投票が行われていた。

国民投票では、モルドバの欧州統合への支持が僅差で過半数となっている。

また、選挙結果では、サンドゥ現大統領が１位となったが、過半数に到達していないため、２週間後の１１月３日に上位２名での決選投票が行われる。

サンドゥ氏は、犯罪集団が「３０万人の票を買収する意向を有していた」と発言している。