Ｇ７外相、共同声明でロシア非難、ウクライナの「公正かつ永続的な平和」支持
外相たちは、１１月２１日のロシアによる中距離弾道ミサイルの使用につき「ロシアの無謀かつエスカレートする行動の更なる証拠」だとした上で、改めて「ウクライナの領土一体性、主権及び独立への我々の支持は、引き続き揺るぎないもの」だと表明した。
また外相たちは、北朝鮮によるロシア支援は、欧州とインド太平洋の安全に深刻な結果をもたらす、紛争の危険な拡大を意味すると警告し、中国を含むロシアや北朝鮮とつながりのある国々に対して行動を求めた。
さらに外相たちは、ロシアの資産が凍結されていることから得られる収益で返済される、約５００億ドルの対ウクライナ融資（特別収益前倒し（ＥＰＡ）融資イニシアティブ）が本年末までに開始されることが目標だと伝えた。また外相たちは、ウクライナ全面侵攻後に科された制裁をロシアが回避するのを支援している主体に対して行動することを約束した。
外相たちは、ウクライナにおいて「ロシアによって露骨に破られた、国際法の基本的原則の完全な尊重を回復することのできる、包括的で公正かつ永続的な平和に到達すること」が究極の目標だと改めて伝えた。そして、「我々は、ウクライナに関するいかなるイニシアティブも、ウクライナ抜きにはあり得ないこと」を強調した。
その他外相たちは、ロシアによるウクライナの子供たちの不法な追放及び強制移送を非難した上で、カナダ、ウクライナ、ノルウェーが共催したウクライナの１０項目の「平和の公式」の「人道的側面に関する閣僚級会合」の成果を歓迎した。さらに、カタール、南アフリカ、バチカンによる、子供たちの帰還を支援し交渉する仲介者としての役割を果たす申し出や、アラブ首長国連邦による、戦争捕虜の交換の仲介における継続的役割、ノルウェー、リトアニア及びカタールによる、帰国するウクライナ人のために協力的な環境を提供する申し出も歓迎した。
なお、今回の共同声明は、伊フィウッジで開催されたＧ７外相会合の終わりに採択されたもの。同会合には、シビハ宇外相も出席した。
写真：シビハ宇外相（Ｘ）
