キーウでLGBT+の権利を求める行進 5000人以上参加
19日、キーウ(キエフ)市内でLGBT+の人々の権利を求める行進「平等の行進2021」が開催された。
占領国ロシアの公式発表によると、ウクライナ東部ドンバス地方一部被占領地域の住民15万人強がロシア連邦国家院選挙にて投票を行った。
19日、キーウ(キエフ)市内でLGBT+の人々の権利を求める行進「平等の行進2021」が開催された。
2021年9月19日
モルドバ領の非承認「国家」として知られるトランスニストリア地域にて、17日、ロシア連邦政権がロシア国家院(下院)選挙の投票所を4か所設置した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は17日、一時的被占領下ウクライナ領クリミア・ドンバスにおけるロシア連邦国家院選挙の組織・実施に関わった人物に対して制裁を発動する決定を採択した。
ゼレンスキー大統領は、国連総会への出席のために9月20日に訪米する。
2021年9月17日
ロシア連邦は、ミンスク諸合意とノルマンディ・フォーマット首脳会談の結論における自らの義務を履行したくないことを悟られないように、レトリックで覆い隠そうとしている。
市民団体「民主イニシアティブ基金」のマリヤ・ゾルキナ調査員は、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地の住民が、過去7年間の占領とロシアからの不承認により、失望しており、ウクライナはこの状況を利用すべきであるとの見方を示した。
米国務省は16日、ウクライナ政権に対して、裁判改革を履行し、高等司法評議会形成プロセスを加速することを要請した。
ウクライナ外務省は、9月17〜19日に投票日を迎えているロシア連邦国家院選挙が被占領下ウクライナ南部クリミアでも違法に組織されていること、またウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地の住民が強制的に選挙に参加させられていることに対して、強い抗議の意を表明している。
16日、ウクライナ大統領府にて、高等裁判官選考委員会と高等司法評議会の刷新法の履行を司法政権が妨害している問題を協議する会合が開かれ、政権関係者とG7大使ウクライナ・サポート・グループが参加した。
2021年9月16日
欧州議会は、9月15日の本会議にて、ロシア連邦に関する欧州連合(EU)の優先課題と政策の主要方針を定める、欧州議会からEU理事会への政治勧告を含む報告書を採択した。
バルトシュ・ツィホツィキ駐ウクライナ・ポーランド大使は、ウクライナ政権に対して、リトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアの国々(CE8)の大使との協議を始めるべきだと提案している。
ドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地では、ロシア連邦国家院選挙の投票に参加するために、ロシア領へ渡航したいと思っている人の数は少ない。
2021年9月15日
マッティ・マーシカス駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は、ウクライナの裁判改革は現在重要な局面に入っており、ウクライナ政権は改革実現の道の最後の障害を取り払うべく、執念を示さなければならないと指摘している。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は、EU外政にとって重要な方向性の一つは東方パートナーシップ(EaP)参加国をはじめとする東方諸国での民主主義の発展であり、それはEUの利益に適うことだと発言した。
2021年9月14日
欧州評議会議員総会(PACE)秋会期の議題として、ロシアによるクリミア先住民への政治的迫害問題につき、議論実施の要望が出されている。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、ロシアの占領するクリミアとセヴァストーポリの状況に関する報告書を公開し、現地の人権状況の継続的悪化、ロシア占領政権によるユネスコ世界遺産やその他の記念碑に対するひどい扱いや略奪の被害が生じていると報告した。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散防止のための防疫制限の新たな規定を導入する閣議を採択した。
2021年9月13日
ゼレンシキー大統領は、プーチン露大統領との会談の実施を追求しているが、しかし、ロシア側はクリミア問題の議論を行う準備ができていない。ウクライナ側は、被占領地問題の協議なくして、会談に意味はないと考えている。
ゼレンシキー大統領は、米国の支援への依存の観点から、ウクライナをアフガニスタンと比較するのは正しくないとの見方を示した。
ゼレンシキー大統領は、現在ウクライナは米国にとっての優先的な国であるとしつつ、ウクライナは米国の行動に期待していると発言した。
チャヴショール・トルコ外相は、トルコはロシアによるクリミア「併合」を認めない、クリミア・タタール人をサポートし続けると述べた。
2021年9月12日
オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相は、第76回国連総会にて、ウクライナ東部のドンバス問題についての決議が採択されるべきだとの考えを示した。
2021年9月11日
マクフォール元駐露米大使(スタンフォード大学政治学教授)は、プーチン露大統領は民主主義より権威主義に近く、バイデン米大統領の対露接近政策は成功しないとの見方を示した。
クレーバ外相は、ロシア連邦とベラルーシの戦略的軍事演習「ザーパド2021」にて実施されているシナリオは非常に深刻なリスクをはらむものであるため、ウクライナは注意深くフォローしていると発言した。
クレーバ外相は、ウクライナは自らのレッドラインを越えない範囲でミンスク諸合意を履行していく。
ヌーランド米国務次官は、米国は、現在独仏宇露4国にてドンバス情勢平和的解決協議を行っている「ノルマンディ・プロセス」に参加する、あるいは、以前のように同プロセスに並行してサポートを行う準備があると発言した。
2021年9月10日
欧州連合(EU)理事会は、ウクライナの領土一体性、主権、独立の弱体化・脅威をもたらす行為を行う個人・法人を対象とする対露制裁を2022年3月15日までの6か月間延長する決定を採択した。
ウクライナ最高会議(国会)は10日、被占領下ウクライナ領クリミアにて先住民クリミア・タタール人に対する更なる弾圧を非難するよう国際社会に呼びかける声明決議を採択した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナと中国の協力に、米国からの影響は感じてないと発言した。